# 富士山マガジンサービス（3138） 第21期2022年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20230216513748
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前期比で増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少し、会社予算も下回った。2023年12月期は増収を見込むが、人材強化などの費用増により減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、雑誌の休刊増加と巣ごもり消費の反動減により第1の矢が予算未達となった。第2の矢は読み放題サービスが堅調で予算を達成したが、第3の矢は外注先変更やカード不正利用などの影響で営業赤字となった。2023年12月期は、低収益の請負関連事業・電子雑誌取次事業を中心とした増収と、人材強化・新規サービス開発に伴う人件費増により増収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":5968,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"7.4%","前年同期比増減ポイント":"▲1.5ポイント"}
- 販管費: {"value":1408,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2023年12月期","取扱高":{"value":12000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6146,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"7.0%","unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 若干の未達
- セグメント別実績: {"第1の矢・雑誌販売事業":{"売上高":3497,"営業利益":395,"unit":"百万円"},"第2の矢・デジタル取次事業":{"売上高":2471,"営業利益":48,"unit":"百万円"},"第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"第1の矢・雑誌販売事業":-160,"第2の矢・デジタル取次事業":117,"第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業":81},"営業利益":{"第3の矢事業の収益改善":10,"人材強化・オペレーション力強化":-27},"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"紙媒体書籍・雑誌市場規模":{"value":4795,"unit":"億円","年度":"2022年"},"国内電子雑誌販売額":{"value":88,"unit":"億円","年度":"2022年度"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 出版社向け物流・Webサイト構築などの支援業務拡大、雑誌のサロン化・ファンクラブ化、電子雑誌記事配信モデルの事業化、購入者情報を活用したM&A・投資の加速、第3の大口出版社案件の受注、M&A活用を担当する部署の設立検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高98.1％、営業損益94.2％の達成」「取扱高…達成率97.3％」「総登録会員数…達成率96.3％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「雑誌休刊の影響等により、予算に対し、若干の未達」「予算に対し、売上高98.1％、営業損益94.2％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2019 1Q」から「2022 4Q」までの四半期別グラフ」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期 売上高の増減要因分析」の図に、第1の矢▲160、第2の矢+117、第3の矢+81を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「第2の矢…連結全体の売上の約33％まで堅調に伸長」「第3の矢…8％弱程度まで増加＆黒字化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2022年の表に、当社売上高3,497百万円・営業利益395百万円、連結子会社売上高2,471百万円・営業利益48百万円を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入2,464百万円から2,725百万円、販管費1,492百万円から1,408百万円などの内訳表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益443百万円、予算からの増減▲27百万円」「課金ユーザー数634,634人から600,866人」「休刊誌増加、巣ごもり消費の反動減」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A・投資により趣味・嗜好DBを生かした事業展開を加速」「電子雑誌コンテンツの活用・記事配信モデルの事業化を目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「取扱高11,876百万円、総登録ユーザー数3,938,685人、課金ユーザー数600,866人、継続率70％ライン、61自治体導入」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数の増加率105.0％、課金ユーザー数の増加率94.7％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費増加や採用方針の記載はあるが、従業員数の数値なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年…市場規模4,795億円」「国内電子雑誌販売額…88億円」「約8,642店まで減少」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針への言及はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第21期2022年12月期決算説明会資料」、業績グラフ・箇条書きの構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭の「会社/事業概要等」および参考資料として市場規模・書店数・株価推移を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益を見込む」「業績を安定軌道に乗せることを目指す」「実際の業績が…異なる可能性があります」」）