# 富士山マガジンサービス（3138） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20230212507527
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年比0.6％増となった一方、営業利益は15.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は16.9％減となりました。2023年12月期は増収・小幅減益を見込み、2022年12月期に初配として1株20円、2023年12月期は1株16円の配当を予定しています。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小、新規顧客獲得の鈍化、第3の矢事業における業務委託先変更やクレジットカード不正利用によるチャージバック、将来投資に伴う人件費・マーケティング費用の増加などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5968157,"unit":"千円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":443419,"unit":"千円","yoy_pct":-15.6}
- 経常利益: {"value":442546,"unit":"千円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288109,"unit":"千円","yoy_pct":-16.9}
- １株当たり当期純利益: 90円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.6%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":5652411,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2155562,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":435215,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239816,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62298,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3025659,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6146,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"経常利益":{"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":16,"change":-4,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 22.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202911,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":691,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場の縮小、新規雑誌定期購読者の獲得の伸び悩み、第3の矢事業の業務委託先変更・クレジットカード不正利用によるチャージバック、将来投資に伴う人件費やマーケティング費用の増加。デジタル雑誌取次事業は読み放題サービスを中心に成長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,968,157千円（同0.6％増）」「営業利益443,419千円（同15.6％減）」「経常利益442,546千円（同15.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益288,109千円（同16.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は5,968,157千円（同0.6％増）」「営業利益443,419千円（同15.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益443,419千円、経常利益442,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益288,109千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益429百万円（同3.2％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年12月期の期末配当については…1株当たり20円を予定」「2023年12月期の期末配当については、1株当たり16円の配当を予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向は22.2％であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「投資有価証券評価損691」「特別損失合計691千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期33.8」「2022年12月期36.6」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、435,215千円（前年同期は532,922千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率が低い請負関連事業、電子雑誌取次事業…での積み増しを主に想定」「第3の矢事業…については…営業赤字となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2022年12月期と比較して営業利益ベースで17百万円ほどの減益を見込んでおります」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雑誌出版市場が大きく前年比で縮小」「各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策」「将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込みますが…減益を見込んでおります」「市場環境等が大きく変わる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は5,968,157千円」「2023年12月期の見通しについては売上高6,146百万円（前期比3.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「倉庫業者からの労務費上昇に伴う賃料増額」「コストが再び増加するリスク」「出版業界の紙からWEBサービス等への業態変換が加速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結累計期間の売上高は105,845千円減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…3,938,685名」「継続課金ユーザー数…600,866名」」）