# 富士山マガジンサービス（3138） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20230212507524
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期の実績と予算との差異を報告し、2023年12月期の事業計画を年次更新した。2023年は取扱高・総登録会員数の拡大を目指す一方、売上高6,146百万円、営業利益429百万円の増収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、収益率の低い請負関連事業と第2の矢である電子雑誌取次事業を中心に増収を見込む一方、経営基盤の強化や新規サービスのリリース力強化に向けた増員・配置転換に伴う採用を加速し、主に人件費を中心にコストが増加するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,968（2022年12月期実績）","revised_forecast":"6,146（2023年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"443（2022年12月期実績）","revised_forecast":"429（2023年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.4％（2022年12月期実績）","revised_forecast":"7.0％（2023年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 事業は堅調に成長することを想定するものの、増収減益を見込む、増収の内訳は収益率が低い請負関連事業及び第2の矢電子雑誌取次事業を主軸とする、経営基盤の強化、新規サービスのリリース力強化のため増員・配置転換に伴うリプレース採用を加速し、主に人件費を中心にコスト増を想定する
- 重点施策: 2023年「第１の矢：雑誌の定期購読」施策・目標、2023年「第２の矢:雑誌のWEB化 」の施策・目標、2023年「第３の矢:データベースの活用」の施策・目標
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高6,076百万円、営業損益470百万円、親会社等に帰属する四半期純利益322百万円（2022年12月期予算）","revised_forecast":"売上高5,968百万円、営業損益443百万円、親会社等に帰属する四半期純利益288百万円（2022年12月期実績）","change":"売上高▲118百万円、営業損益▲27百万円、親会社等に帰属する四半期純利益▲34百万円","change_rate":"売上高98.1％、営業損益94.2％、親会社等に帰属する四半期純利益89.4％（達成率）","unit":"百万円（達成率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 紙媒体書籍・雑誌市場は2015年7,800億円から2022年4,795億円へ縮小。出所：全国出版協会・出版科学研究所「出版月報（2023年1月号）」、国内電子雑誌販売額は2022年度88億円で、前年より約11％減少。出所：出版月報（2023年1月号）、インターネット経由の国内出版物販売額は2021年度2,807億円。出所：日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院「出版物販売額の実態2022」、モバイルニュースアプリ利用者数は2021年の3,578万人、Webニュース利用者数は6,183万人。出所：株式会社ICT総研「2021年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」
- 認識するリスク: Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク。詳細は有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年２月13日（月）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年12月期予算は事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年12月期には取扱高12,000百万円」「2023年12月期予算」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期業績予想及び営業利益増減予想要因分析」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 実績　雑誌休刊の影響等により、予算に対し、若干の未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月期予算は事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年『第１の矢：マーケットプレイス事業』施策・目標」「2023年『第１の矢：雑誌の定期購読』施策・目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高5,968」「営業利益443」「営業利益率7.4％」「2023年12月期予想：売上高6,146、営業利益429、営業利益率7.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期予想」の業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「取扱高12,000百万円（昨年比1％増）、総登録会員数412万人（昨年同期比＋19万人）を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年『第１の矢…』施策・目標」「2023年『第２の矢…』の施策・目標」「2023年『第３の矢…』の施策・目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総登録会員数412万人（昨年同期比＋19万人）を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「予算に対し、若干の未達」「売上高98.1％、営業損益94.2％の達成に留まった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期の「実績」「予算からの増減」「達成率」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期予算」「2023年12月期予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「第1の矢…休刊誌増加の影響、巣ごもり消費の反動減」「第2の矢…読み放題サービスが堅調推移により予算達成」「第3の矢…外注先の変更、カード不正利用等の影響により営業赤字に転落」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A、投資による外部リソースの取り込みによる新サービス開発も検討」「M&A・投資により趣味・嗜好DBを生かした事業展開を加速」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を新規の雑誌購読者確保ではなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中」「『紙雑誌のEC』⇒『雑誌業界の販売支援、コンテンツ管理（DX支援）企業』への転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「株式会社magaport」「株式会社電通との協業」「株式会社イデア」「株式会社図書館流通センター」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「市場規模は4,795億円（2022年）」「出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版月報（2023年1月号）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存の事業体への投資、Ｍ＆Ａを活用することで早期に新たな事業の柱化を目指す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年『第１の矢…』施策・目標」「次回の開示予定時期：2024年2月中旬を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収減益を見込む」「412万人を目指す」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）