# 富士山マガジンサービス（3138） 富士山マガジンサービスがシステム提供を行う株式会社図書館流通センター運営の電子図書館サービス「TRC-DLマガジン」のプロモーション動画を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20221114566670
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスと図書館流通センターが協業する電子図書館向け雑誌読み放題サービス「TRC-DLマガジン」の利用者向けプロモーション動画を公開した。サービス自体は2022年4月1日から運用されている。

## 会社が挙げた理由

「TRC-DLマガジン」の認知度を高めるため、図書館来館者向けのプロモーション動画を公開した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TRC-DLマガジン、LibrariE & TRC-DL
- 相手先: 株式会社図書館流通センター（TRC）
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役社長：谷一文子。主に公共図書館を中心に電子図書館プラットフォーム「LibrariE & TRC-DL」を提供。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 富士山マガジンサービスがTRCへ「TRC-DLマガジン」のシステムを提供しており、両社は協業している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（運用開始済み）
- 適用分野: 公共図書館を中心とする電子図書館、雑誌読み放題
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「プロモーション動画をリリースいたしました」「2022年4月1日より運用開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「富士山マガジンサービスとTRCの協業の成果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日より運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「提供している電子図書館向けサービス」「さらに本サービスの認知度強化のため」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「プロモーション動画をリリースいたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開」「リリースいたしました」「運用開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社図書館流通センター（本社：東京都文京区、代表取締役社長：谷一文子）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「富士山マガジンサービスとTRCの協業の成果」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役社長：谷一文子」「主に公共図書館を中心に提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社図書館流通センター（…以下『TRC』）へ提供している」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年4月1日より運用開始」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社図書館流通センター」「URL：https://youtu.be/zOKho3lQzHo」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「認知度強化のため」「雑誌読み放題サービスを利用できるシステム」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「本サービスの認知度強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TRCへ提供している電子図書館向けサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電子図書館向けサービス『TRC-DLマガジン』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年4月1日より運用開始」「プロモーション動画をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「富士山マガジンサービスとTRCの協業の成果」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「富士山マガジンサービスが、株式会社図書館流通センターへ提供している」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店 Fujisan.co.jp」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「主に公共図書館を中心に提供」「国内外18の大手電子書店へ雑誌データを提供中」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TRC-DLマガジン」「LibrariE & TRC-DL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本件に関する報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店」「プリントで、デジタルで、広く強く」」）