# 富士山マガジンサービス（3138） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20221111563453
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は12.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.4％減となりました。通期の連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小や巣ごもり需要の減少、ユーザー獲得コストの増加、アクティブユーザー数の減少がありました。また、イデアの出版社ECサイト運営支援事業で、ビジネススキームの見直しやベンダー変更に伴う投資の先行、カード詐欺の増加により利益率が悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4425621,"unit":"千円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":305772,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":305697,"unit":"千円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199037,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5246525,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2071541,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2022年12月期連結業績予想は据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"区分":"単一セグメント","売上高":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: {"区分":"単一セグメント","セグメント利益":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":691,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場の縮小、巣ごもり需要の減少、ユーザー獲得コストの増加、アクティブユーザー数の減少、イデア事業におけるビジネススキーム見直し・ベンダー変更に伴う投資の先行、カード詐欺の増加。電子雑誌取次事業や電子図書館向けの取組み、法人・官公庁の雑誌購読需要回復への期待も記載。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,425,621千円（同1.6％増）」、「営業利益305,772千円（同12.9％減）」、「経常利益305,697千円（同12.7％減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益199,037千円（同12.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は4,425,621千円（同1.6％増）」、「営業利益305,772千円（同12.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305,772千円、経常利益305,697千円、四半期純利益213,394千円、親会社株主に帰属する四半期純利益199,037千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2022年２月14日に公表いたしました2022年12月期の連結業績予想を据え置きしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損691」が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で、減損損失は前第3四半期連結累計期間783千円、当第3四半期連結累計期間「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,425,621千円、営業利益305,772千円、前年同期は売上高4,354,443千円、営業利益350,924千円と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はありますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビジネススキームの見直し、ベンダーの変更等の影響等による投資の先行」および「カード詐欺の増加による影響により利益率が悪化しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ユーザー獲得コストは増加しております」「アクティブユーザー数については…前年同期と比べて減少しております」と記載されていますが、各要因による利益影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新たなコロナウイルス変異株」「不安定な国際情勢」「雑誌全体の販売状況は前年同期比で約6.0％減少」、自社施策として「各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策」「Fujisan VCSの展開」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響が引き続き、継続する可能性がある反面」「需要の回復の可能性の期待」「雑誌購読数増加の期待」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における…売上高は4,425,621千円（同1.6％増）」および「総登録ユーザー数…3,897,500名」「継続課金ユーザー数…605,864名」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「巣ごもり需要の減少による影響が引き続き、継続する可能性がある」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…3,897,500名」「継続課金ユーザー数…605,864名」「固定系ブロードバンド契約数が約4,410万」と記載されています。」）