# 富士山マガジンサービス（3138） 2022年12月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220824523321
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、デジタル取次事業などの伸長で売上高が前年同期比3.3％増となった一方、巣ごもり需要の反動などで営業利益・経常利益は減益となった。実績は期初予算をやや下回ったが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

巣ごもり需要の剥落により雑誌販売事業の新規獲得数が減少した一方、デジタル取次事業の読み放題サービスが伸長した。営業利益については、magaportの事業拡大に伴う仕入高増加などで売上原価が上昇したが、広告宣伝費の抑制やオフィスフロア半減による固定費削減を進めた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2989,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 売上総利益率: 31.9%、前年同期の34.8%から2.9ポイント低下
- 営業利益率: 7.2%、前年同期の7.9%から0.7ポイント低下
- 販管費: {"value":739,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,787百万円、営業利益191百万円、連結子会社売上高1,202百万円、連結子会社営業利益23百万円（2022年12月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"取扱高":{"value":12200,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6076,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":468,"unit":"百万円"},"親会社等に帰属する当期純利益":{"value":322,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.2%","営業利益":"45.5%","経常利益":"45.9%","親会社等に帰属する当期純利益":"44.1%"}
- 計画に対する自己評価: 期初予算に若干のビハインド
- セグメント別実績: {"第1の矢・雑誌販売事業":{"売上高":1787,"unit":"百万円","営業利益":191,"unit_profit":"百万円"},"第2の矢・デジタル取次事業（連結子会社）":{"売上高":1202,"unit":"百万円","営業利益":23,"unit_profit":"百万円"},"連結子会社":{"売上高":1202,"unit":"百万円","営業利益":23,"unit_profit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"第1の矢・雑誌販売事業":-56,"第2の矢・デジタル取次事業":86,"第3の矢・購読者データ活用・その他新規事業":65},"営業利益予想":{"マーケティング費用等の変動費増加":-17,"人件費増加（人員増）":-18,"その他":-20}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内雑誌販売市場規模":"5,276億円（2021年）","国内電子雑誌販売額":"99億円（2021年度）","国内書店数":"約8,789店"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 下期に向けた第1の矢の新規購読者獲得施策とWEBサイトの見直し、図書館流通センターとの電子図書館市場の共同開拓、記事情報配信（B2B）の提供開始、CCCグループの情報銀行部門への出資とデータ活用検証試験、趣味・嗜好性の高い領域での自社メディア展開トライアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.2%、営業損益45.5%、経常利益45.9%、親会社等に帰属する当期純利益44.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「巣ごもり需要が剥落し、期初予算に若干のビハインド」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022年第2四半期売上高は当社1,787百万円、連結子会社1,202百万円、連結2,989百万円。営業利益は当社191百万円、連結子会社23百万円、連結214百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月発表数値から変更無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「第1の矢▲56百万円、第2の矢＋86百万円、第3の矢＋65百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2020年、2021年度の『巣ごもり消費』による需要が剥落」「新規獲得数自体は減少傾向」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2022年2Qの当社売上高1,787百万円・営業利益191百万円、連結子会社売上高1,202百万円・営業利益23百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,035百万円、仕入679百万円、外注費292百万円。販管費739百万円、広告宣伝費は前年同期比約11百万円減少」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「第1の矢売上高▲56百万円、仕入679百万円、販管費739百万円、営業利益214百万円で前年同期比6.8％減」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けて第1の矢の新規購読者獲得手法について、施策、WEBサイトの見直し中」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「記事情報配信（B2B）分野で提供開始」「株式会社図書館流通センターと提携」「CCCグループの情報銀行部門に…出資を実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総登録ユーザー数3,855,944人、課金ユーザー数613,623人、継続率70％ライン、取扱高、雑誌市場前年比11.8％減」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数105.4%、課金ユーザー数94.5%、雑誌市場前年同期比11.8％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する単価と数量の指標なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今後、採用についても地方リモートワーク勤務者の雇用推進」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内雑誌販売市場規模5,276億円（2021年）、国内電子雑誌販売額99億円（2021年度）、国内書店数約8,789店」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「メディアビジネス等への前向きな先行投資による固定費の増加を見込んでいる」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期第2四半期決算説明会資料」、機関投資家・アナリスト向け」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社/事業概要、参考資料の頁がある一方、2022年12月期第2四半期実績、取組状況、業績予想を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益を見込む」「業界No1の規模を目指し」「大きなビジネスチャンスの存在」」）