# 富士山マガジンサービス（3138） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220810518139
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比3.3%増となった一方、営業利益は6.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.7%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

雑誌出版市場の縮小やアクティブユーザー数の減少、ユーザー獲得コストの増加に加え、子会社事業で投資が先行し、カード詐欺の増加により利益率が悪化した。一方、電子雑誌取次事業の堅調さや法人雑誌購読需要の回復可能性も見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2989,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 44.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":5522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":303913,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114274,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14586,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3067610,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6076,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"１株当たり当期純利益":"97.39円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99522,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":691,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3315620,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":108279,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、アクティブユーザー数が前年同期比で減少し、ユーザー獲得コストが増加した。子会社事業ではビジネススキームの見直しやベンダー変更による投資の先行、カード詐欺の増加により利益率が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年12月期第２四半期 2,989 百万円」「通期 6,076 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 2,989 百万円」「営業利益 214 百万円」「通期 売上高 6,076 百万円、営業利益 470 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 3.3％増」「営業利益 △6.8％」「経常利益 △6.3％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △4.7％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2022年12月期第２四半期 2,989 百万円、3.3％」「2021年12月期第２四半期 2,894 百万円」「営業利益 214 百万円、△6.8％」「前年同期 229 百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 214 百万円」「経常利益 215 百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 142 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期 合計 0 00」「2022年12月期(予想) 合計 0 00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 691」「特別損失合計 691千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 691千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 2,989,342千円」「営業利益 214,270千円」「売上高 2,894,475千円」「営業利益 229,871千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2022年12月期第２四半期 35.7」「2021年12月期 33.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 303,913千円」「前年同期は492,917千円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2022年６月の雑誌全体の販売状況は前年同期比で約11.8％減少」「アクティブユーザー数については、前年同期と比べて減少」「新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定系ブロードバンド契約数が約4,383万（前年同期比2.7％増）」「総登録ユーザー数は3,855,944名」「継続課金ユーザー数は613,623名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たなコロナウイルス変異株が発生し、感染が再拡大」「各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策」「Fujisan VCSの展開及び法人顧客開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,989,342千円となりました」「影響が継続する可能性がある反面」「需要の回復の可能性の期待等もあることから」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」「売上高は2,989,342千円（同3.3％増）」「営業利益214,270千円（同6.8％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の減少による影響が継続する可能性」「米中間の対立、ウクライナへのロシアの侵攻」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数は3,855,944名」「継続課金ユーザー数は613,623名」「固定系ブロードバンド契約数が約4,383万」」）