# 富士山マガジンサービス（3138） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220512542986
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益が前年同期を上回った。通期の連結業績予想は変更せず据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得、マーケティングチャネルの充実、SEO・リテンション対策、新規・継続受注の増加に向けた施策を実施した。デジタル雑誌関連事業も成長した一方、ユーザー獲得コストの増加、アクティブユーザー数の減少、子会社のEC事業への投資先行による利益率悪化があった。通期予想は、物流網逼迫や物流コスト上昇、雑誌の休刊、子会社EC事業の変動可能性を理由に据え置かれた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1511086,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":123360,"unit":"千円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":123812,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86908,"unit":"千円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5740459,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2002660,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":0,"unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年5月13日開催の取締役会で、普通株式100,000株を上限、取得価額総額1億円を上限として、2022年5月25日から7月31日まで取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得、マーケティングチャネルの充実、SEO・リテンション対策、新規受注高・継続受注高の増加に向けた施策、デジタル雑誌関連事業の成長、マーケティング効率化によるコスト抑制。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,511,086千円（同8.1％増）」「営業利益123,360千円（同13.5％増）、経常利益123,812千円（同13.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益86,908千円（同22.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,511,086千円（同8.1％増）」「営業利益123,360千円（同13.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益123,360千円」「経常利益123,812千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益86,908千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2022年2月14日に公表いたしました2022年12月期の連結業績予想を据え置きます。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,398,026千円」「108,657千円」、当期は「1,511,086千円」「123,360千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得」「新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取扱高は3,224,907千円（前年同期比3.3％増）」「売上高は1,511,086千円（同8.1％増）」「総登録ユーザー数は3,805,440名」「継続課金ユーザー数は621,124名」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「雑誌全体の販売状況は前年同期比で約11.7％減少」、自社施策について「各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,511,086千円」「物流網の逼迫、物流コストの上昇等の可能性がある」「現時点では…連結業績予想を据え置きます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年3月31日）」および「売上高は1,511,086千円」「営業利益123,360千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「EC事業者への需要急増に伴う物流網の逼迫、物流コストの上昇等の可能性」「雑誌について、今後も一定数、休刊が発生する可能性」「子会社で手掛けるEC事業…により業績のブレ幅が大きい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「当第1四半期連結累計期間の売上高は27,258千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2022年5月13日開催の取締役会において…自己株式の取得…について決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…3,805,440名」「継続課金ユーザー数…621,124名」」）