# 富士山マガジンサービス（3138） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第１６５条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220512542944
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大10万株、総額最大1億円で買い戻すことを決めました。取得期間は2022年5月25日から7月31日までです。

## 会社が挙げた理由

株主還元の一環として、また、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.10％
- 取得価額の総額: １億円（上限）
- 取得期間: 2022 年５月 25 日～2022 年 7 月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 株主還元の一環として、また、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため
- 決議日: 2022 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 91,379 株（2022年５月13日時点）※2022年5月1日から2022年5月13日までの新株予約権行使による株式数の変動は含まれておりません。信託分の記載はありません。
- 発行済株式総数: 3,224,241株（自己株式を除く、2022年５月13日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.10％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額１億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 3,224,241株／自己株式数 91,379 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得しうる株式の総数 100,000 株（上限）／株式の取得価額の総額１億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の一環として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の一環として、また、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2022 年５月 25 日～2022 年 7 月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2022 年５月 13 日／取得期間 2022 年５月 25 日～2022 年 7 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2022 年５月 13 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100,000 株（上限）／3.10％／１億円（上限）／2022 年５月 25 日～2022 年 7 月 31 日」）