# 富士山マガジンサービス（3138） 富士山マガジンサービスとTRC、電子雑誌読み放題サービス TRC-DL マガジン を正式リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220401515750
種別: その他開示
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスとTRCが、TRCの電子図書館プラットフォーム向けに電子雑誌の読み放題サービス「TRC-DL マガジン」を正式提供開始した。開始時点で105タイトル、約1,020冊を配信し、38自治体に導入されている。

## 会社が挙げた理由

TRCの電子図書館プラットフォームを導入している図書館が、電子雑誌を読み放題で利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TRC-DL マガジン、LibrariE＆TRC-DL、マガサーチ
- 相手先: 株式会社図書館流通センター（TRC）
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役：細川博史。主に公共図書館を中心に電子図書館プラットフォームを提供。
- 当社との関係: 富士山マガジンサービスが取り扱う電子雑誌コンテンツを、TRCの電子図書館プラットフォームを経由して提供する提携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタンダード：50,000円/月（税別）、同時アクセス数20、プレミアム：100,000円/月（税別）、同時アクセス数50
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（正式リリース、実績）
- 適用分野: 主に公共図書館の電子図書館サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年4月1日時点で38自治体に導入。配信タイトル数105タイトル、バックナンバーを含む約1,020冊（同日時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2022 年 4 月 1 日、正式にリリースいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 4 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「正式にリリースいたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2022 年 4 月 1 日、正式にリリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式にリリースいたしました」「38 自治体…に導入いただいております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社図書館流通センター（…以下『TRC』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「表題「富士山マガジンサービスとTRC…サービス…を正式リリース」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区 代表取締役 細川博史」「主に公共図書館を中心に提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社には…」の記載はあるが、TRCはグループ会社として挙げられていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「38 自治体…に導入いただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「50,000 円/月（税別）」「100,000 円/月（税別）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「4 月 1 日時点」「2022年4月1日時点で38自治体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「＊TRC-DL マガジン導入図書館一覧」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「105 タイトル、バックナンバー含む約 1,020 冊（4 月 1 日時点）」「38 自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への将来寄与に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スタンダード…50,000円/月」「プレミアム…100,000円/月」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に公共図書館を中心に提供」「38自治体…に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電子雑誌読み放題サービス『TRC-DL マガジン』を正式にリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TRCが…提供している電子図書館プラットフォームを経由して、富士山マガジンサービスが取り扱う電子雑誌コンテンツ…サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社富士山マガジンサービス…は、株式会社図書館流通センター…と」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店 Fujisan.co.jp」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「38 自治体…に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「本日 4 月 1 日時点で 38 自治体…に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TRC-DL マガジン」「マガサーチ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」、末尾「本件に関する報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最新号は図書館内のみ閲覧可」「タイトルにより異なる場合あり」」）