# 富士山マガジンサービス（3138） 株式会社図書館流通センターとの業務提携の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220330514672
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスの電子雑誌コンテンツを、図書館流通センターの電子図書館プラットフォームで提供する新サービスの正式リリースが決まった。サービス名は「TRCDLマガジン」で、2022年4月1日に開始する。

## 会社が挙げた理由

図書館流通センターの顧客である図書館が雑誌読み放題サービスを利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社図書館流通センター
- 提携先の事業内容: 主に公共図書館を中心に電子図書館プラットフォーム「LibrariE＆TRC-DL」を提供
- 提携先の所在地: 東京都文京区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 電子雑誌タイトル固定のパッケージ提供、読み放題（104 タイトル、約 980 冊予定）、TRC の電子図書館利用者は追加登録無しで利用可能、図書館内外からの閲覧が可能（最新号は、図書館内のみ閲覧が可能）、閲覧可能期間として週刊誌 1 年以上、月刊誌 3 年以上を想定、当社が保有する雑誌記事全文検索システム「マガサーチ」を利用した検索機能の提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年4月1日（正式リリース予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2022 年 12 月期の当社連結業績等への影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社図書館流通センターとの業務提携の進捗に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「電子雑誌コンテンツを株式会社図書館流通センターが提供している電子図書館プラットフォームに提供する新サービス」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「当社グループが取り扱う電子雑誌コンテンツを…電子図書館プラットフォームに提供する新サービス」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「サービス「TRCDLマガジン」機能、電子図書館プラットフォーム「LibrariE＆TRC-DL」、雑誌記事全文検索システム「マガサーチ」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「当社グループが取り扱う電子雑誌コンテンツを…電子図書館プラットフォーム…に提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「各図書館が雑誌読み放題サービスをご利用いただけるサービス」「図書館内外からの閲覧が可能」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にTRCのコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「株式会社図書館流通センター（本社：東京都文京区、代表取締役社長：細川 博史、以下「TRC」）」「主に公共図書館を中心に提供している電子図書館プラットフォーム」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本社：東京都文京区」「主に公共図書館を中心に提供」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「Ⅰ．具体的なサービス内容について」「104 タイトル、約 980 冊予定」「週刊誌 1 年以上、月刊誌 3 年以上」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「2022 年4月1日に正式にリリースすることが決定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による 2022 年 12 月期の当社連結業績等への影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件による 2022 年 12 月期の当社連結業績等への影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「104 タイトル、約 980 冊予定」「2022 年4月1日に正式にリリース」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「当社グループが取り扱う電子雑誌コンテンツを…電子図書館プラットフォーム…に提供」）