# 富士山マガジンサービス（3138） 投資に関する説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220223594486
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2021年12月期の決算説明会を開催し、連結売上高・営業利益・経常利益が前年から増加した実績と、2022年12月期の増収減益予想を説明した。あわせて、雑誌販売からデジタル取次・EC・データ活用へ収益源を広げる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、デジタル取次事業と購読者データ活用・新規事業の業績が進展し、雑誌販売支援事業では顧客獲得効率の改善により利益率が向上した。2022年12月期は、人員増とメディアビジネスなどへの先行投資による固定費増加を見込むため、増収減益を予想している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期
- 売上高: {"value":5930,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":62.5}
- 経常利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":61.5}
- 純利益: {"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":61.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 8.9%、前年同期6.3%から2.6ポイント改善
- 販管費: {"value":1492,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"取扱高":{"value":12200,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":6076,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":7.7,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2021年12月期実績の修正予算に対する達成率：売上高103.1%、営業利益122.1%、経常利益121.6%、親会社等に帰属する四半期純利益125.8%
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"雑誌販売事業":{"売上高":3657,"営業利益":442,"unit":"百万円"},"デジタル取次事業":{"売上高":2273,"営業利益":83,"unit":"百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"第1の矢：雑誌販売事業":142,"第2の矢：デジタル取次事業":367,"第3の矢：購読者データ活用・その他新規事業":277,"unit":"百万円"},"営業利益予想":{"マーケティング費用等の変動費増加":-17,"人件費増加（人員増）":-18,"その他":-20,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 新規（一括）・継続（一括）・月額サブスクリプションに取扱高を分解して記載。各単価・数量の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員増を予定しているが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業は堅調に成長する想定。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内雑誌市場規模":5276,"unit":"億円（2021年）","電子雑誌販売額":99,"電子雑誌販売額_unit":"億円（2021年度）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社図書館流通センターの電子図書館事業の実証実験への参加、記事情報配信（B2B）の提供開始、株式会社イードと連携したSubscriptionコマースプラットフォームへの投資、PR業務・同梱広告事業の開始、出版社向けCRM提供などへの経営資源投入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高103.1％、営業損益122.1％、経常利益121.6％、親会社等に帰属する四半期純利益125.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高の達成率103.1％、営業損益122.1％、経常利益121.6％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第20期（2021年12月期累計 連結）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の主張は記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期の「予想」は示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の第1の矢＋142、第2の矢＋367、第3の矢＋277、営業利益の費用要因▲17、▲18、▲20」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「第2の矢（株式会社magaport）、第3の矢（株式会社イデア）の業績が大きく進捗」「収益源の多角化が進展」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「雑誌販売事業は売上高3,657百万円・営業利益442百万円、連結子会社は売上高2,273百万円・営業利益83百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「仕入2,464百万円、外注費1,207百万円、販売管理費1,492百万円。原価上昇の主要因はmagaportの仕入高増加。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「課金ユーザー数634,634名、前年の646,661名に対し98.1％。「会員獲得目標は未達」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「事業は堅調に成長することを想定するものの、増収減益を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を明示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「長期Vision〜『Publishingビジネスの未来を創出する』」「中長期における当社の事業展望」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子図書館事業の実証実験に参加」「記事情報配信（B2B）分野で提供開始」「Subscriptionコマースプラットフォームへの投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総登録ユーザー数、課金ユーザー数、定期購読継続率、取扱高、アクティブユーザー数等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「総登録ユーザー数106.6％、課金ユーザー数98.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社取扱高＝新規（一括）＋継続（一括）＋月額のストック収益（サブスクリプション）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員増」および「人員増を予定」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内雑誌市場規模5,276億円（2021年）、国内電子雑誌販売額99億円（2021年度）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「メディアビジネス等への前向きな先行投資」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「説明会資料名「第20期（2021年12月期）決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社/事業概要等」がある一方、2021年12月期実績と2022年12月期業績予想が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益を見込む」「業界No1の規模を目指す」「事業化を目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社/事業概要」「ビジネスモデル」の頁がある一方、実績・予想・施策の頁が続く。」）