# 富士山マガジンサービス（3138） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220211588167
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2022年12月期の事業計画を更新し、取扱高・売上高は増加を目指す一方、営業利益は前期実績525百万円から470百万円へ減益を見込む。定期購読の効率化、雑誌のWEB化、会員データ活用の「3つの矢」を重点施策としている。

## 会社が挙げた理由

増収事業部門の利益率が既存事業である雑誌販売支援事業と比較して高くないため、増収に比して利益額増加が大きくなく、成長の基礎となるオペレーション体制の強化のための人員増及びメディアビジネス等への前向きな先行投資による固定費の増加を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5930,"revised_forecast":6076,"change":146,"change_rate":"2.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":470,"change":-55,"change_rate":"-10.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8.9,"revised_forecast":7.7,"change":-1.2,"change_rate":"-13.5%","unit":"％（changeはポイント）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2022年12月期予算は2021年同様、事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む。
- 重点施策: 第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）、利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）、組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築、雑誌編集部の独立支援、定期購読による雑誌のコア購読者層を囲い込み→雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速、第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）、デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化、出版社メディア展開支援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下、第３の矢：Subscription Platform提供（中長期における当社の事業展望）、購入者情報の活用事業として、PR業務、同梱広告事業の開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"取扱高12,341百万円、総登録会員数390万人","revised_forecast":"取扱高11,852百万円、総登録会員数375万人","change":"取扱高489百万円減、総登録会員数15万人減","change_rate":"取扱高-4.0%、総登録会員数-3.8%","unit":"取扱高：百万円、総登録会員数：万人"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 紙媒体書籍・雑誌市場は5,276億円（2021年）。2015年の7,800億円から縮小。国内電子雑誌販売額は99億円（2021年度、前年比10％減）。出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版月報（2022年1月号）』、日本出版販売株式会社営業推進室出版流通学院『出版物販売額の実態2021』。
- 認識するリスク: Eコマース市場拡大に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク、出版業界の経営悪化に伴うリスク、特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク、当社登録ユーザーの減少に関するリスク、検索エンジンへの集客依存リスク、情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク、個人情報の管理に関するリスク、その他のリスク（有価証券報告書の「事業等のリスク」参照）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月期『第１の矢：雑誌の定期購読』取組結果」および「2022年『第１の矢：雑誌の定期購読』施策・目標」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年12月期予算は2021年同様」「2022年12月期には取扱高12,200百万円…を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期予算」「2022年12月期には取扱高12,200百万円…を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増収事業部門の利益率が既存事業である雑誌販売支援事業と比較して高くないため」「人員増及びメディアビジネス等への前向きな先行投資による固定費の増加を見込んでいるため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期 業績予想及び営業利益増減予想要因分析」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月期『第１の矢：雑誌の定期購読』取組結果」「2022年『第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み』施策・目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高6,076」「営業利益470」「営業利益率7.7％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2019年12月期」「2020年12月期」「2021年12月期」「2022年12月期予想」の業績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「増収減益を見込む」「営業利益525」「2022年12月期予想470」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１の矢」「第２の矢」「第３の矢」の施策・目標」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総登録会員数408万人（昨年同期比＋33万人）を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「取扱高目標12,341百万円に対し、11,852百万円（達成率96％）、総登録会員数390万人に対し、375万人（達成率96.2％）と小幅な未達となった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「取扱高目標12,341百万円に対し、11,852百万円」「総登録会員数390万人に対し、375万人」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期には取扱高12,200百万円…を目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「リスティングを中心としたマーケティングの効率化が進展（獲得効率を優先したため、会員獲得目標は未達）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の経営指標は取扱高及び総登録会員数」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「メディアビジネス等への前向きな先行投資」「Subscriptionコマースプラットフォームへの投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を新規の雑誌購読者確保ではなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中」「『紙雑誌のEC』⇒『雑誌業界の販売支援、コンテンツ管理（DX支援）企業』への転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「(株)電通との協業を深化」「株式会社イデアによる雑誌ブランドEC」「株式会社図書館流通センター…電子図書館事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内雑誌販売…市場規模は5,276億円（2021年）」「国内での電子雑誌販売額は2021年度に99億円」「出所：全国出版協会・出版科学研究所『出版月報（2022年1月号）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(株)電通との協業を深化」「CCCグループの情報銀行部門に…出資を実行」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年12月期には取扱高12,200百万円…を目指す」「次回の開示予定時期：2023年2月中旬を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「事業は堅調に成長することを想定するものの増収減益を見込む」「業界No１の規模を目指し」「事業化を引き続き検討する」」）