# 富士山マガジンサービス（3138） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20220211588164
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が15.3％増、営業利益が62.5％増となり、増収増益でした。一方、2022年12月期は売上高の増加を見込むものの、先行投資などにより営業利益は10.6％減を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、定期購読者の囲い込みや新規読者獲得、デジタル雑誌取次事業の成長、マーケティング効率化、オフィス縮小による固定費削減などが寄与しました。2022年12月期の減益見込みについては、利益率の低い電子雑誌取次事業の積み増しに加え、マーケティング費用、人件費、システム投資などの先行投資を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":5930781,"unit":"千円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":525465,"unit":"千円","yoy_pct":62.5}
- 経常利益: {"value":523856,"unit":"千円","yoy_pct":61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":346856,"unit":"千円","yoy_pct":61.6}
- １株当たり当期純利益: 109円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.8%","前期末":"30.2%"}
- 総資産: {"value":5458078,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1910461,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":532922,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478543,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7850,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2892557,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6076,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":203338,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":783,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"清算配当金","value":1254,"unit":"千円"},{"項目":"敷金返還差益","value":3150,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":918,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":534,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":783,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 定期購読者の囲い込み・新規読者獲得施策、デジタル雑誌取次事業の成長、マーケティング効率化とオフィス縮小によるコスト抑制。2022年12月期は、低利益率の電子雑誌取次事業の積み増しと、マーケティング費用、人件費、システム投資の増加による先行投資が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」に関する通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は5,930,781千円（同15.3％増）」「営業利益525,465千円（同62.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益346,856千円（同61.6％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は同62.5％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525,465千円、経常利益523,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,856千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年12月期は「営業利益470百万円（同10.6％減）」の見通しで、2021年12月期実績は525,465千円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4,404千円、特別損失合計は2,236千円、税金等調整前当期純利益は526,024千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失783」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年の売上高5,930,781千円・営業利益525,465千円、2020年の売上高5,144,038千円・営業利益323,333千円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2020年12月期30.2」「2021年12月期33.8」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、532,922千円（前年同期は385,747千円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得」「新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マーケティング費用の増加17百万円」「人件費増加18百万円」「システム投資の増加60百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策」「Fujisan VCSの展開」「主にマーケティングの効率化により発生するコストを抑えております」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高6,076百万円…増収を見込みます」「減益を見込んでおります」「市場環境等が大きく変わる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における」「2022年12月期の見通しについては」として、売上高・利益・ユーザー数・費用増加額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コストが再び増加するリスクがある」「新型コロナウイルス感染症の影響」「出版業界の紙からＷＥＢサービス等への業態変換が加速する等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益などについて「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注高の増加及び…継続受注高増加」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総登録ユーザー数…3,749,692名」「継続課金ユーザー数…634,634名」と記載されています。」）