# 富士山マガジンサービス（3138） 富士山マガジンサービス、日販への雑誌定期購読サービス提供により、定期購読の販路拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20211229562938
種別: その他開示
開示日: 2021-12-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

富士山マガジンサービスが、日販向けに「Fujisan.co.jp」の雑誌定期購読サービスを2022年1月から提供する。日販の従来サービスより取扱誌数や割引・送料無料の対象を広げ、書店経由で定期購読を販売できるようにする。

## 会社が挙げた理由

書店がより多くの雑誌を販促できるようにし、書店店頭での顧客台帳管理や商品配送などの事務処理を軽減するとともに、ローコストオペレーションの実現による販売基盤強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fujisan.co.jpの雑誌定期購読サービス、マガジンエキスプレスサービス
- 相手先: 日本出版販売株式会社（日販）
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村景二、出版取次大手
- 当社との関係: 富士山マガジンサービスが日販に雑誌定期購読サービスを提供する取引関係。日販の従来サービスを変更し、富士山マガジンサービスが受注、顧客管理、出版社からの仕入れ、発送を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（予定）
- 適用分野: 書店向けの雑誌定期購読販売、出版社からの仕入れ・発送、顧客管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 取扱誌数：約500誌から約10,000誌へ拡大。マガジンエキスプレスサービス取扱誌の約65％が送料無料。Fujisan.co.jp全体で送料無料2,300誌以上、割引対象1,000誌以上。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022 年 1 月より…日販へ提供いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022 年 1 月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組み開始にあわせて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021 年 12 月 29 日」、提供開始「2022 年 1 月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「日販へ提供いたします」「拡大します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本出版販売株式会社（…以下、日販）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『Fujisan.co.jp』の雑誌定期購読サービスを…日販へ提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村景二」「出版取次大手」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本出版販売株式会社…へ提供いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約 500 誌だった品揃えが、約 10,000 誌に拡大」「2,300 誌以上が送料無料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2022 年 1 月より…提供」「拡充内容」「拡大します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「約 500 誌だった品揃えが、約 10,000 誌に拡大」「Fujisan.co.jp全体では 2,300 誌以上が送料無料」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 10,000 誌」「2022 年 1 月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「販売基盤強化に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「雑誌定期購読サービスを…日販へ提供」「書店がより多くの雑誌を販促」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「雑誌の定期購読を軸に会員型ビジネスを展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のマガジンエキスプレスサービスからの拡充内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「富士山マガジンサービス…オンライン書店『Fujisan.co.jp』の雑誌定期購読サービスを…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社富士山マガジンサービス…以下、富士山マガジンサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店 Fujisan.co.jp」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「出版社からの仕入や発送」「リアルの書店経由でも積極的に定期購読者を増やして」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のマガジンエキスプレスサービスからの拡充内容」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fujisan.co.jp」「マガジンエキスプレスサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「本件に関する報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級の雑誌オンライン書店」「読者にとってより魅力的な価格」」）