# 富士山マガジンサービス（3138） 2021年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3138/disclosure/20211110431055
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3138

## 何が変わったか

2021年12月期の連結業績予想を見直し、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

マーケティング費用の発生を抑えられたこと、子会社magaportの電子雑誌取次事業が好調だったこと、子会社イデアの出版社向けEC支援事業の業績が拡大したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5750,"revised_forecast":5750,"change":0,"change_rate":"0.00%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":430,"change":130,"change_rate":"43.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":430,"change":130,"change_rate":"43.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":275,"change":75,"change_rate":"37.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"60円32銭","revised_forecast":"82円94銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年２月 12 日
- 前期実績: 前期実績（2021年12月期）：売上高5,144百万円、営業利益323百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円、1株当たり当期純利益68円68銭
- 修正の理由: 主にマーケティング費用の発生を抑えられたこと、子会社magaportの雑誌読み放題向け電子雑誌取次事業が好調に推移したこと、子会社イデアの出版社向けEC支援事業で新規受託店舗を中心に業績が拡大したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 12 月期連結業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2021 年 1 月１日～2021 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「5,750」から「5,750」、営業利益は「300」から「430」、経常利益は「300」から「430」、純利益は「200」から「275」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 営業利益43.3%、経常利益43.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益37.5%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「売上高 増減率0.00%」に対し、営業利益・経常利益は「43.3%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2021年12月期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益および経常利益の「増減率43.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）0.00%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想430百万円・前期実績323百万円、経常利益は430百万円・324百万円、純利益は275百万円・214百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「5,750」、今回修正予想「5,750」、増減額「０」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」にはマーケティング費用、子会社事業の好調・拡大が記載され、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「雑誌読み放題向けの電子雑誌取次事業が好調に推移」「新規受託店舗を中心に業績が拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社 magaport」「子会社である株式会社イデア」「出版社向け EC 支援事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「①」「②」「③」として3項目を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の増減額・増減率がある一方、修正理由の①～③には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コスト最優先での費用投下に努めたことで費用発生を抑えることができた」および「事業が好調に推移」「業績が拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 12 月期連結業績予想」「当連結会計年度」「30％以上の上振れ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当連結会計年度の状況を説明しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「マーケティング費用」「電子雑誌取次事業」「出版社向けEC支援事業」の記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社である株式会社 magaport」「子会社である株式会社イデア」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「費用発生を抑えることができた」と記載され、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および注記に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021 年 11 月 11 日」、対象期間「2021 年１月１日～2021 年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年２月 12 日に開示した」および「期初予想で開示した」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」表に通期の今回修正予想を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2021 年 12 月期連結業績予想を修正いたします」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）