# 新株予約権行使による株式価値の希薄化｜ファンデリー（3137）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,360,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式115,500株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」 — 役職員の業績向上へのインセンティブを目的とするストックオプションについて、具体的な潜在株式数を示している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「平成28年４月１日～平成28年６月30日 34,500 6,360,000 2,311 273,331 2,311 223,331　(注)　新株予約権の行使による増加であります。」 — 当四半期に新株予約権の行使により34,500株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る事象が実際に発生した。 (https://komori.app/company/3137/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「平成28年７月１日～平成28年９月30日　8,100　6,368,100　542　273,874　542　223,874　(注)　新株予約権の行使による増加であります。」 — 当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により8,100株が増加し、発行済株式総数が6,368,100株となった。希薄化につながり得る事象が前四半期に続いて発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「平成28年10月１日～平成28年12月31日　1,200　6,369,300　80　273,954　80　223,954　(注)　新株予約権の行使による増加であります。」 — 当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により1,200株が増加し、発行済株式総数は6,369,300株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　45,000株」 — 当事業年度中に新株予約権の行使により45,000株が発行され、期末時点の未行使分は105,000株となった。希薄化につながり得る事象が継続して発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,381,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式164,100株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」 — 潜在的な発行株式数は従来の105,000株から164,100株へ増加した。また、当事業年度中にも新株予約権行使により3,000株が発行された。 (https://komori.app/company/3137/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「平成30年４月１日～平成30年６月30日　7,500　6,381,000　502　274,738　502　224,738　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」 — 当第１四半期累計期間に新株予約権の行使により7,500株が増加し、希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「平成30年７月１日～平成30年９月30日　3,000　6,384,000　201　274,939　201　224,939　(注) 新株予約権の行使による増加であります。」 — 第２四半期会計期間に新株予約権の行使により3,000株が増加し、発行済株式総数が6,384,000株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2018-q2)
- FY2019 顕在化 「2018年４月１日～2019年３月31日　10,500　6,384,000　703　274,939　703　224,939　新株予約権の行使による増加」 — 当事業年度中に新株予約権の行使により10,500株が発行され、発行済株式総数が6,384,000株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2019年７月１日～2019年９月30日
45,000
6,429,000
3,015
277,954
3,015
227,954
(注) 新株予約権の行使による増加であります。」 — 第２四半期会計期間に新株予約権の行使により45,000株が増加し、発行済株式総数が6,429,000株となった。 (https://komori.app/company/3137/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「2019年10月１日～2019年12月31日
（注）　16,800
6,445,800
1,125
279,080
1,125
229,080
（注）　新株予約権の行使による増加であります。」 — 第３四半期会計期間に新株予約権の行使により16,800株が増加し、発行済株式総数が6,445,800株となった。希薄化につながり得る事象が実際に発生している。 (https://komori.app/company/3137/filing/2019-q3)
- FY2021 顕在化 「2020年４月１日～2021年３月31日
（注）
2,400
6,457,500
160
279,864
160
229,864
（注）　新株予約権の行使による増加であります。」 — 当事業年度中に新株予約権の行使により2,400株が発行され、発行済株式総数が6,457,500株となった。提出日現在の新たな発行可能株式数は70,200株と記載されている。 (https://komori.app/company/3137/filing/2020-fy)
- FY2023 対処 「本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,457,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに株式63,600株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」 — 潜在的な発行株式数は、過去に記載された70,200株から63,600株へ減少した。新株予約権の行使による当事業年度中の発行済株式数増加はない。 (https://komori.app/company/3137/filing/2022-fy)
- FY2025 対処 「本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。」 — 未行使の新株予約権がないことが明示され、現時点の潜在的な希薄化要因は解消している。一方、将来付与・行使される可能性は残されている。 (https://komori.app/company/3137/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「本書提出日現在においては未行使の新株予約権はありませんが、会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業員に対して新株予約権を付与することができます。」 — 未行使の新株予約権がない状態は継続しているが、将来付与・行使される可能性は残されている。 (https://komori.app/company/3137/filing/2025-fy)