# ファンデリー（3137） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20261030561100
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.1％減の1,206百万円となり、営業損益は42百万円の黒字から36百万円の赤字、最終損益も黒字から69百万円の赤字に転じた。通期予想は、売上高2,761百万円、営業損失1百万円などに修正された。

## 会社が挙げた理由

会社は通期予想の修正理由を「直近の業績の進捗を踏まえ」と説明している。中間期の業績については、定期購入顧客数の減少、仕入コスト増や人件費増、新規・既存案件の獲得数減少などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6,"前期末":7.4}
- 総資産: {"value":3738,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23417,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-757,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":434071,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2761,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":2761,"営業利益":-1,"経常利益":-61,"純利益":-63},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は該当事項なし（固定資産除却損・特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触等により重要な疑義を生じさせる状況がある一方、12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12940200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":265200,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＭＦＤ事業は定期購入顧客数が減少したものの価格改定等により売上高は増加し、仕入コスト増や人員増による人件費増で損益が悪化。ＣＩＤ事業はセグメント間取引量増加で売上高が増加した一方、人件費増で損益が悪化。マーケティング事業は新規・既存案件の獲得数減少により売上高・利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,206百万円、通期売上高予想は2,761百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△36百万円、通期予想△1百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.1％減。営業利益は42百万円から△36百万円、経常利益は14百万円から△69百万円、中間純利益は13百万円から△69百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,271百万円から1,206百万円、営業利益は42百万円から△36百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△36百万円、経常損失△69百万円、中間純損失△69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△36,379千円、通期営業利益予想は△1百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損および特別損失合計は当中間会計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「MFD事業はセグメント利益前年同期比14.5％減、CID事業は営業損失130,293千円から137,930千円へ拡大、マーケティング事業は利益38.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期6.0％、2026年3月期7.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期10,579千円から当中間期23,417千円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入コスト増や人員増による人件費増等の要因で、前年同期比で損益は悪化」。「価格改定を行ったこと」との記載もある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「定期購入顧客数が前年同期比で減少」「仕入コスト増や人員増による人件費増」「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大、「小売店舗での販売」、「新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,206,852千円」「営業損失は36,379千円」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,206百万円、営業損失36百万円、通期売上高予想2,761百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・食料品の価格上昇」「消費者の節約志向の高まり」「競争の激化が進んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）