# ファンデリー（3137） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20260731504598
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.7％減となり、営業損益は前年の黒字から赤字に転じた。経常損失と四半期純損失も拡大したが、通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

MFD事業では価格改定や注文件数の安定があった一方、仕入コストと人件費が増加し損益が悪化した。CID事業はセグメント間取引量の増加で損益が改善したが、マーケティング事業は新規・既存案件の獲得数減少で悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.9%","前期末":"7.4%"}
- 総資産: {"value":3879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},"経常利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":71},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ＭＦＤ事業":{"value":500481,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5},"ＣＩＤ事業":{"value":75471,"unit":"千円","yoy_pct":31.7},"マーケティング事業":{"value":81899,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}}
- セグメント別利益: {"ＭＦＤ事業":{"value":63826,"unit":"千円","yoy_pct":-27},"ＣＩＤ事業":{"value":-61603,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マーケティング事業":{"value":59487,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55516,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産除却損":"－","合計":"－"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。CID事業の損益分岐点売上高未達や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、金融機関の同意や資金繰り計画を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12940200
- 期末自己株式数: 265200
- 業績の増減要因: MFD事業は定期購入顧客数が前年同期比で減少したものの、価格改定と注文件数の変動が少なかったことにより収益は同程度となった一方、仕入コスト増と人件費増で損益が悪化した。CID事業はセグメント間取引量の増加で損益が改善したが損益分岐点には未達。マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数減少で収益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高611百万円、通期予想売上高3,027百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失9百万円、通期営業利益予想187百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期4百万円から当期△9百万円、経常損失は△10百万円から△24百万円、四半期純損失は△10百万円から△25百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は622百万円から611百万円、営業利益は4百万円から△9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失9百万円、経常損失24百万円、四半期純損失25百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想187百万円、対前期増減率42.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業セグメント利益は前年同期比27.0％減、CID事業は前年同期の営業損失68,598千円から当期61,603千円へ改善、マーケティング事業は同6.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高622,367千円・営業利益4,567千円、当期の売上高611,979千円・営業損失9,088千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末6.9％、前期末7.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定を行ったこと」「仕入コスト増や人員増による人件費増等の要因で、前年四半期比で損益は悪化しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「定期購入顧客数が前年同四半期比で減少」「セグメント間取引量が増加」「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規・定期購入顧客数の拡大に努めました」「小売店舗での販売」「新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は611,979千円」「業績予想からの変更はありません」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の通期予想が金額付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・食料品の価格上昇」「消費者の節約志向の高まりや購買力低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益と増減率が表紙および本文に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施」。」）