# ファンデリー（3137） 株主総会決議ご通知の郵送廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20260430514887
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

2026年6月開催の第26回定時株主総会以降、株主総会の決議結果通知を株主へ郵送しない運用に変更する。決議結果はインターネット等での確認を前提とする。

## 会社が挙げた理由

インターネット及びスマートフォンの普及、ならびに地球環境への配慮。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 定時株主総会決議ご通知
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月開催の第26回定時株主総会より（予定）
- 適用分野: 株主総会の決議結果通知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年６月開催の第 26 回定時株主総会より、同通知の郵送を廃止することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年６月開催の第 26 回定時株主総会より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株主総会決議ご通知の郵送廃止のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年４月 30 日」および「2026 年６月開催…より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「郵送を廃止することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主への通知方法変更を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「株主総会決議ご通知の郵送廃止に関する告知である。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年４月 30 日」「2026 年６月」「第 26 回」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026 年６月開催」「第 26 回定時株主総会」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、これまで…郵送しておりましたが…廃止することといたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年６月開催の第 26 回定時株主総会より…郵送を廃止」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は通知の郵送廃止とその理由のみを記載している。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「株主総会決議ご通知の郵送廃止のお知らせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「同通知の郵送を廃止」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ファンデリー」「当社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地として問い合わせ先の電話番号はあるが、対象範囲の地域記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数、件数、導入先等の記載がない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「インターネット等の普及には触れているが、競合比較ではない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社ファンデリー」「(コード番号：3137 東証スタンダード)」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「郵送廃止の内容と「インターネット及びスマートフォンの普及」「地球環境への配慮」の説明。」）