# ファンデリー（3137） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20250131559450
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.7％減り、営業損益は55,028千円の黒字から89,698千円の赤字に転落しました。経常損益と四半期純損益も赤字となりましたが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

定期購入顧客数の減少、仕入原価の高騰、CID事業の損益分岐点未達と販売数減少、マーケティング事業における新規案件・既存案件の獲得数減少により、収益が悪化したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":6.5,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":4281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":774723,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1},"純利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180542,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触等がある一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6470100
- 期末自己株式数: 132600
- 業績の増減要因: MFD事業は定期購入顧客数の減少や仕入原価の高騰、CID事業は損益分岐点未達や販売数の減少、マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数減少により、前年同四半期比で収益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,869百万円、通期予想売上高は3,072百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は89,698千円、通期営業利益予想は62百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比7.7％減、営業利益は55,028千円から営業損失89,698千円、経常利益は22,682千円から経常損失125,187千円、四半期純利益は21,465千円から四半期純損失126,334千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,024,173千円から1,869,231千円、営業利益は55,028千円から営業損失89,698千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失89,698千円、経常損失125,187千円、四半期純損失126,334千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は62百万円、第3四半期累計は営業損失89,698千円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「MFD事業のセグメント利益は前年同期比13.5％減、CID事業は営業損失229,299千円から290,275千円、マーケティング事業のセグメント利益は同18.4％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,024,173千円・営業利益55,028千円、当期は売上高1,869,231千円・営業損失89,698千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期6.5％、2024年3月期8.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期購入顧客数が前年同四半期比で減少」、「前年同四半期の販売数を下回った」、「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「定期購入顧客数が…減少」「仕入原価の高騰」「販売数を下回った」などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高止まり…個人消費の回復が遅れるおそれ」とする外部環境の記載と、「利用者拡大」「販路の拡大」「新規クライアントの開拓」などの自社施策の記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」とされ、売上高1,869,231千円、営業損失89,698千円、前年同四半期比7.7％減などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「エネルギー・食料品の価格上昇」「消費者の節約志向の高まり」「競争の激化が進んでおります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第3四半期累計期間」と「当第3四半期累計期間」の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施」と記載されています。」）