# ファンデリー（3137） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20241031507660
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比14.5％減となり、営業・経常・最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

定期購入顧客数の減少、仕入原価の高騰、CID事業の損益分岐点未達と販売数減少、マーケティング事業の新規・既存案件の獲得数減少が主な理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年９月30日
- 売上高: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 営業利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.15
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5.9,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":4307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62778,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1437,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135180,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":707698,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1},"純利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120451,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6470100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＭＦＤ事業は定期購入顧客数の減少や仕入原価の高騰、CID事業は損益分岐点未達と前年同期を下回る販売数、マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数減少により収益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,164百万円」、通期予想売上高は「3,072百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比14.5%減」、営業利益は「前年同期は営業利益46,404千円」から「営業損失128,306千円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「14.5%減」、営業利益は前年同期46,404千円から当期△128,306千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△128,306千円」、経常損失「△152,309千円」、中間純損失「△153,074千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「62百万円」「対前期増減率6.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「0.00円」、2025年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当額と修正有無が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「2022年3月期に多額の減損損失を計上」と記載されているが、当中間期の減損損失計上の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「MFDは売上高7.7％減・利益23.6％減、CIDは売上高45.8％減で損失拡大、マーケティングは売上高42.6％減・利益49.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「5.9％」、前期末「8.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「62,778千円」、前年同期「△64,630千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期購入顧客数が前年同期比で減少」、「前年同期の販売数を下回った」、「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として顧客数・販売数・案件獲得数の「減少」などは記載されているが、数量や金額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まり」「消費者の節約志向」「競争の激化」、自社施策として「利用者拡大」「販路の拡大」「新規クライアントの開拓」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、将来情報については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高は「1,164,225千円」、営業損失は「128,306千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「エネルギー・食料品の価格上昇」「消費者の節約志向」「競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較として売上高の「前年同期比14.5％減」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施」。」）