# ファンデリー（3137） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20240731558552
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

定期購入顧客数の減少、仕入原価の高騰、CID事業の販売数減少と損益分岐点未達、マーケティング事業の新規・既存案件の獲得数減少により、収益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.7,"前期末":8.8}
- 総資産: {"value":4459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1},"純利益":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60244,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項の一部に抵触しているが、金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得ており、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6470100
- 期末自己株式数: 132600
- 業績の増減要因: 定期購入顧客数の減少、仕入原価の高騰、CID事業の損益分岐点未達と販売数減少、マーケティング事業の新規・既存案件の獲得数減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は584百万円、通期予想売上高は3,072百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は48百万円、通期営業利益予想は62百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.2%減。営業損失は3百万円から48百万円、経常損失は14百万円から59百万円、四半期純損失は14百万円から60百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は680百万円から584百万円、営業損失は3百万円から48百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失48百万円、経常損失59百万円、四半期純損失60百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は48百万円、通期営業利益予想は62百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前々事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上」および「販売不能見込みを製品評価損として織り込んだ」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業のセグメント利益は91,181千円から62,771千円、マーケティング事業は82,552千円から48,134千円、CID事業のセグメント損失は99,461千円から79,963千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期7.7%、2024年3月期8.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期購入顧客数が前年同四半期比で減少」「前年同四半期の販売数を下回った」「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として顧客数、販売数、案件数の減少や仕入原価の高騰が記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規・定期購入顧客数の拡大に努めました」「新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績損失となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高584百万円、営業損失48百万円、通期売上高予想3,072百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まり」「エネルギー・食料品の価格上昇」「新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報に前年同四半期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施」と記載されている。」）