# ファンデリー（3137） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20240131522627
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2％減となった一方、営業利益は52.3％増となり、経常利益・四半期純利益も黒字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

MFD事業では紹介ネットワークからの新規顧客減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加が収益を押し下げた。一方、CID事業では各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が増加し、マーケティング事業では新規クライアントの開拓と既存クライアントからの複数案件獲得が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":7.8,"前期末":6.8}
- 総資産: {"value":4630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":371,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0.036,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0.118,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0.023,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度の多額の営業損失・経常損失や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策と資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6457500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: MFD事業は紹介ネットワークからの新規顧客減少、人件費増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加により減収減益。CID事業は各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が増加し収益改善。マーケティング事業は新規クライアントの開拓と既存クライアントからの複数案件獲得により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計2,024百万円、通期予想3,037百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計55百万円、通期予想52百万円。売上高は第3四半期累計2,024百万円、通期予想3,037百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.2％減、営業利益は52.3％増。経常利益は22,682千円、四半期純利益は21,465千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,024百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は55百万円（同52.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55,028千円、経常利益22,682千円、四半期純利益21,465千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益36千円、特別損失は固定資産売却損118千円・固定資産除却損23千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業は売上高8.5％減・セグメント利益32.2％減。CID事業は売上高73.9％増・営業損失229,299千円。マーケティング事業は売上高13.2％増・セグメント利益13.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期7.8％、2023年3月期6.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介ネットワークからの新規顧客が減少」「各種プロモーションやセグメント間取引により前年同四半期の販売数を上回った」「新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客減少、人件費増加、カタログ制作費用増加、販売数増加などの説明はあるが、各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利用者拡大」「紹介ネットワーク拡大」「広告掲出」「他社とのコラボレーション」「新規顧客の獲得」「複数案件の獲得に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の実績期間、売上高2,024百万円、営業利益55百万円、通期予想の各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇」「人手不足による賃金上昇」「新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年4月1日至2023年12月31日」、前年同期は「自2022年4月1日至2022年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施」。」）