# ファンデリー（3137） 分配可能額を超えた自己株式の取得に関する調査結果及び再発防止策について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20231030575027
種別: 自己株式
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

過去に実施した自己株式取得の全額が、結果として会社法上の分配可能額を超えていたことを公表した。今後は業績予測や分配可能額の検証、取締役会での審議、決算確定後の確認手続きを強化する。

## 会社が挙げた理由

計画比で多額の製品評価損や包装資材に係る貯蔵品評価損を計上したこと、想定したテレビCMによる売上増加効果がなかったことにより、通期業績が当期純利益79百万円の見込みから当期純損失284百万円となり、年度末時点の分配可能額がゼロとなった。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: 50,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 25,000,000 円
- 取得期間: 2022 年 11 月１日から 2023 年２月 28 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2022 年 10 月 17 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 25,000,000 円」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得を行うことを決議いたしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株価水準・市場評価に関する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「中期経営計画・株主還元方針に関する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「特定の株主・親会社・持合先に関する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 11 月１日から 2023 年２月 28 日までの期間」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2022 年 10 月 17 日に開催した取締役会／2022 年 11 月１日から」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「2023 年 10 月 31 日／分配可能額を超えた自己株式の取得に関する調査結果及び再発防止策について」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2022 年 10 月 17 日に開催した取締役会において…自己株式の取得を行うことを決議／合計 9,155,700 円（32,600 株）の自己株式の取得を実施」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当該自己株式取得が…分配可能額を超えていた事実を確認いたしました／以下の取組を実行してまいります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「25,000,000 円（50,000 株）／2022 年 11 月１日から 2023 年２月 28 日まで／当期純損失 284 百万円」）