# ファンデリー（3137） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20230728529526
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.0％増加した。営業・経常・四半期純損失はいずれも赤字だったが、前年同期に比べて赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

ＭＦＤ事業では紹介ネットワークからの新規顧客が減少した一方、ＣＩＤ事業では各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が増加し、マーケティング事業では新規案件・既存案件の獲得数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":680773,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":-3052,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-14010,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14462,"unit":"千円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △2.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"6.8%","前期末":"6.8%"}
- 総資産: {"value":4757054,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":335157,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3037,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ＣＩＤ事業の損益分岐点未達や前事業年度の多額の損失、財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6457500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132600,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＭＦＤ事業は医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客減少により収益が悪化。ＣＩＤ事業は各種プロモーションやセグメント間取引により販売数が前年同期を上回り収益が改善。マーケティング事業は新規案件及び既存案件の獲得数増加により収益が大幅に改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,037百万円、第1四半期売上高は680,773千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は3,052千円、通期営業利益予想は52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.0％増、営業損失は前年17,241千円から3,052千円、経常損失は28,885千円から14,010千円、四半期純損失は28,845千円から14,462千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は674,041千円から680,773千円、営業損失は17,241千円から3,052千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,052千円、経常損失14,010千円、四半期純損失14,462千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は合計0.00円、2024年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益36千円、特別損失は固定資産売却損118千円及び固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されているのは固定資産売却損118千円及び固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＭＦＤ事業のセグメント利益は前年同期比16.6％減、ＣＩＤ事業は営業損失102,149千円から99,461千円へ改善、マーケティング事業は89.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高680,773千円・営業損失3,052千円、前年同期の売上高674,041千円・営業損失17,241千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期6.8％、2023年3月期6.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態は総資産、負債、純資産の説明で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ＭＦＤ事業では新規顧客が減少、ＣＩＤ事業では販売数が前年同期を上回り、マーケティング事業では新規案件及び既存案件の獲得数が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は新規顧客の減少、販売数の増加、案件獲得数の増加として説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の上昇」「消費者の節約志向」「競争の激化」を記載し、自社施策として「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大、「各種プロモーション」、「新規クライアントの開拓」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は680,773千円となりました」と記載する一方、将来情報について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年4月1日～2023年6月30日」とし、売上高680,773千円、前年同四半期比1.0％増などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇に伴うエネルギー・食品の価格上昇」「消費者の節約志向」「競争の激化」「長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各セグメントについて前年同四半期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」であり、表紙に連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の項目記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数を上回った」「新規顧客の獲得」などの記載はあるが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）