# ファンデリー（3137） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20220729507466
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.6％減となり、営業損失と経常損失が拡大しました。一方、四半期純損失は前年同期より小幅に縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したこと、前年同期にテレビ番組で紹介された反動で新規顧客数・販売数が減少したこと、CID事業が損益分岐点売上高に達せず原価率を低減できなかったこと、マーケティング事業で新規案件・既存案件の獲得数が減少したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.4,"前期末":11.6}
- 総資産: {"value":5294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed（当第1四半期の計上額は記載なし。前事業年度に減損損失を計上した旨の記載あり）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":410,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、取引金融機関の同意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6457500
- 期末自己株式数: 100000
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による紹介ネットワークからの新規顧客減少、前年同期のテレビ番組紹介の反動による新規顧客数・販売数の減少、CID事業の損益分岐点未達と原価率低減不能、マーケティング事業の案件獲得数減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は674百万円、通期予想は3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.6％減、営業損失は13百万円から17百万円、経常損失は15百万円から28百万円、四半期純損失は29百万円から28百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は788百万円から674百万円、営業損失は△13百万円から△17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失17百万円、経常損失28百万円、四半期純損失28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△17百万円、通期営業利益予想は105百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想は3.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当実績・予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益410千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前事業年度に…特別損失として減損損失を計上した」と記載。当第1四半期の特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業は前年同期比15.4％減、マーケティング事業は37.2％減。CID事業は営業損失が前年同期122,001千円から当期102,149千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高674,041千円・営業損失17,241千円、前年同期は売上高788,941千円・営業損失13,309千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期11.4％、前期末11.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紹介ネットワークからの新規顧客が減少」「新規顧客数及び販売数が大幅に増加していたこと」の反動、「新規案件及び既存案件の獲得数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因は顧客・販売数・案件獲得数の減少として説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安の進行や資源価格の上昇」「感染再拡大の兆候」と、「神奈川支社を開設」「PayPay決済を導入」「新規顧客の獲得に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「なりました」と記載され、将来予測については「達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日、売上高674百万円、前年同期比14.6％減、通期売上高予想3,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇や感染再拡大の兆候」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期との売上高・利益比較が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制」。」）