# ファンデリー（3137） 特別損失（減損損失）の計上、業績予想と実績値との差異、配当予想の修正（無配）及び役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20220428531294
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

CID事業の固定資産について1,777百万円の減損損失を特別損失に計上し、2022年3月期の実績値が業績予想を下回りました。これに伴い、期末配当を1株3円から無配に変更し、役員報酬も減額します。

## 会社が挙げた理由

CID事業では販売が当初想定より伸び悩み、製品を製造する埼玉工場の稼働率が低調で、損益分岐点未達が続いているため、減損の兆候を認識したとしています。また、MFD事業では新型コロナウイルス感染症による外来患者の減少等、マーケティング事業では大型案件を想定どおり獲得できなかったことを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上、業績予想と実績値との差異、配当予想の修正（無配）及び役員報酬の減額に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月期決算（2022年3月31日）において。配当予想の修正及び役員報酬減額の決議日は2022年4月28日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ファンデリー（当社）
- 対象拠点・対象製品: CID事業、冷凍食宅配サービス『旬をすぐに』、同事業の製品を製造する埼玉工場及びCID事業の固定資産
- 原因: CID事業の販売が当初想定より伸び悩み、埼玉工場の稼働率が低調に推移し、損益分岐点未達が続いていること。MFD事業では新型コロナウイルス感染症による外来患者の減少等、マーケティング事業では大型案件を当初の想定どおり獲得できなかったこと。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失1,777百万円（特別損失）。このほか、CID事業で製品評価損187百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年3月期の実績値は、売上高3,123百万円、営業損失177百万円、経常損失158百万円、当期純損失1,948百万円。前回予想との差異は売上高△750百万円、営業利益△278百万円、経常利益△251百万円、当期純利益△2,017百万円。期末配当予想は1株3.00円から0.00円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役は月額報酬の75％、常務取締役は18％、取締役は15％を減額（社外取締役を除く）。対象期間は2022年5月から2022年6月まで。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期に復配できるよう努める。今後の業績回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失1,777百万円を特別損失として計上」「2022年３月期の期末配当を行わない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は前回発表予想を下回りました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失1,777百万円」「実績値（Ｂ） 売上高 3,123」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これらに伴い…期末配当を行わないこと及び役員報酬の減額を決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「埼玉工場の稼働率が低調に推移」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「業績及び財務状況が大幅に悪化」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失1,777百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期決算において減損損失1,777百万円を特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「本日開催の取締役会」／文書日付「2022年４月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファンデリー」「『旬をすぐに』」「埼玉工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失1,777百万円」「2022年３月期」「対象期間 2022年５月から2022年６月まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の表を掲載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「無配とすることを決議」「役員報酬の減額を実施することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2021年４月30日に公表した…通期業績予想」を比較対象としているが、同一事象の前回開示とは記載していない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は役員報酬減額の対象期間の記載後、「以上」で終わっている」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「マイナスとなる見込み」「2023年３月期に販売できない可能性のある製品在庫」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による外来患者の減少等の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期決算において」「当社は…配当予想を修正」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失、業績差異、配当及び役員報酬を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年４月30日に公表した…通期業績予想と…実績値に差異」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再発防止策」や調査体制の記載はなく、対応として「今後の業績回復に努める」としている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするとともに」「代表取締役 月額報酬の75％を減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご期待に沿えないことを深くお詫び申し上げます」」）