# ファンデリー（3137） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20220428531123
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.0％増、営業損失と経常損失は縮小した一方、CID事業の固定資産に係る減損損失などにより、当期純損失は19.5億円に拡大した。次期は売上高の小幅増加と営業黒字化、年間3円配当を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

MFD事業では新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関からの新規顧客が減少し、CID事業では損益分岐点未達により原価率を低減できなかった。また、CID事業の固定資産について減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3123,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-177,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-158,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1948,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △306.54円
- 売上高営業利益率: △5.7％
- 自己資本比率: {"当期末":11.6,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":5462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":738,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1066,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":3,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 24.0％
- 株主還元方針: 安定した配当を継続して実施することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":497607,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1777679,"unit":"千円","対象資産":"ＣＩＤ事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2715,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1777679,"unit":"千円"},{"項目":"補助金減額損","value":30897,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,457,500株
- 期末自己株式数: 100,000株
- 業績の増減要因: MFD事業は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関からの新規顧客減少、CID事業は損益分岐点未達による原価率の高止まり、マーケティング事業は広告枠販売と複数の業務受託案件の獲得。加えて、CID事業の固定資産について減損損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、業績欄は「2022年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績」は通期実績として記載され、業績予想は「2023年３月期」に関するものとなっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.0％増」、営業損失は「前年同期は営業損失553,192千円」、当期純損失は「1,948,817千円（前年同期は当期純損失374,663千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は3,123,619千円（前年同期比2.0％増）」、営業損失は「177,466千円（前年同期は営業損失553,192千円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失177,466千円、経常損失158,916千円、当期純損失1,948,817千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たり期末配当を３円とすることを予定しておりましたが…2022年３月期の期末配当を無配といたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期について「営業利益105,357千円（前年同期は営業損失177,466千円）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「2022年３月期…合計0.00」、 「2023年３月期（予想）…合計3.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定した配当を継続して実施していくこと」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,777,679千円」「補助金減額損30,897千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,777,679千円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業は売上高前年同期比8.5％減・セグメント利益同15.1％減、マーケティング事業は売上高同23.7％増・利益同28.8％増と記載されている。CID事業は売上高232,487千円、前年同期29,669千円、損失750,732千円、前年同期損失1,102,142千円である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「△5.7％」、2021年3月期「△18.1％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は11.6％（前事業年度末は33.6％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「738,474千円」、前期「△278,719千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「CID事業の固定資産に係る減損損失の計上に伴い経営成績・財政状態が悪化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「医療機関からの新規顧客が減少」「依然として損益分岐点には達していない」「複数の案件を獲得しました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」、自社施策として「新規顧客の獲得に努めました」「複数の案件を獲得しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「見込んでおります」とし、「今後の状況によって業績は大きく変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高3,123百万円、営業損失177百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、消費者物価の上昇による個人消費の冷え込み」「新型コロナウイルス感染症の拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用により「当事業年度の売上高が663千円減少」と記載されているが、比較不能とは記載されていない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月ごとに受注件数を見積り」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ミールタイム』の累計会員数は2022年3月末で281千名」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は…中期経営計画『Will 2022』の最終年度」とし、「当初計画と直近実績の乖離が大きくなっております」と記載されている。」）