# ファンデリー（3137） 女性役員・管理職が10名に　女性活躍を支援し、SDGs達成に貢献

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20220421524944
種別: その他開示
開示日: 2022-04-21
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

女性役員1名と女性管理職9名の合計10名となり、女性管理職比率は81.8％に達した。会社は育児休業や短時間勤務などの支援を続け、女性の活躍機会を広げる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

社員を将来的に会社の中核を担う人材として育成していること、産休・育休からの復帰や子育てへの支援を充実させ、女性社員に活躍の機会を提供すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 女性の参画及び平等なリーダーシップ、仕事と育児・介護の両立支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 女性役員・管理職10名、女性管理職比率81.8％、育児休業取得率100％（2020年度）、育児休業後の職場復帰率88.8％（2019～2020年度）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 組織力を強化し、当社の更なる発展に繋げるとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: 国連サミット（2015年9月採択のSDGs）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「女性役員・管理職の人数が10名に達しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「発表日は「2022年4月21日」だが、人数が10名に達した日付は記載されていない」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「人数が10名に達しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「女性役員・管理職の人数が10名（女性管理職比率81.8％）に達しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「女性管理職比率81.8％」「育児休業取得率100％」「育児休業後の職場復帰率88.8％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2015年9月に国連サミットで採択された」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10名」「81.8％」「100％（2020年度）」「88.8％（2019～2020年度）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「組織力を強化し、当社の更なる発展に繋げてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「女性活躍を支援し、SDGs達成に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社におきましても、組織運営に多くの女性が参画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「女性役員・管理職の人数、育児休業制度等の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の女性役員・管理職の人数が10名に達しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ファンデリー…以下、当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国別の対象範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用者数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「2022年4月21日　プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SDGsの達成に貢献してまいります」「当社の更なる発展に繋げてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）