# ファンデリー（3137） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20220128575296
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.8％増加し、営業損益は前年同期の121百万円の赤字から24百万円の黒字に転換した。一方、経常損益と最終損益はなお赤字だった。

## 会社が挙げた理由

MFD事業は新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関からの新規顧客が減少した。CID事業は損益分岐点に達せず原価率を低減できなかった一方、マーケティング事業は新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件獲得が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":7429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3874,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1810,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"補助金減額損","value":30897,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度の損失と財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、金融機関から権利行使をしない同意を得ており、12か月間の資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6457500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: MFD事業は新型コロナウイルス感染症により医療機関からの新規顧客が減少。CID事業は損益分岐点未達で原価率を低減できず収益が悪化。マーケティング事業は新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件獲得により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「2,401 百万円」、通期予想は「3,874 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「24 百万円」、通期営業利益予想は「100 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「2.8％増」、営業利益は前年同期「△121 百万円」から当期「24 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,401 百万円」、前年同期「2,336 百万円」。営業利益は「24 百万円」、前年同期「△121 百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「24 百万円」、経常損失「△1 百万円」、四半期純損失「△2 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は「3.00」、2022年3月期予想は「3.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には年間配当金の実績・予想はあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「補助金減額損 30,897 千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「補助金減額損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「MFD事業は売上高「前年同四半期比8.5％減」、セグメント利益「同15.2％減」。マーケティング事業は売上高「同20.8％増」、セグメント利益「同23.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「2,401,166千円」、営業利益「24,294千円」、前年同期の売上高「2,336,059千円」、営業損失「△121,493千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「34.7％」、前事業年度末「33.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期財務諸表には貸借対照表と損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規・定期購入顧客数の拡大に努めました」「新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「医療機関からの新規顧客が減少」「複数案件の獲得」などと記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利用者拡大」「紹介ネットワーク拡大」「定期購入サービスの開始」「新規クライアントの開拓」などの自社施策が列挙されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高は「2,401百万円」、営業利益は「24百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化することが見込まれ、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として当期と前年同期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文には「重要な後発事象」に該当する事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高・受注残高に関する数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）