# ファンデリー（3137） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3137/disclosure/20211227561414
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3137

## 何が変わったか

2018年2月15日に公表した中期経営計画を取り下げ、2030年3月期までに売上高100億円を目指す方針に切り替えた。MFD事業の回復とCID事業の成長を通じて、会社全体の売上拡大を図る。

## 会社が挙げた理由

2018年2月15日に開示した中期経営計画は、直近の業績との乖離が著しいため取り下げることとした。新たな売上成長については、MFD事業が商品・サービスの改善で増加基調を取り戻し、CID事業を軌道に乗せることを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年３月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,874百万円（2022年３月期通期予想）","revised_forecast":"100億円（2030年３月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100百万円（2022年３月期通期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"68百万円（2022年３月期通期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 医療機関紹介ネットワークの開拓・深耕、他社宅配サービスとの差別化を明確に打ち出す、定期的にお届け可能で送料無料の「AI旬すぐ」を2021年12月15日からスタート、自社の強みを活かした新サービスを創出、メディア事業を分離・独立
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近の業績との乖離が著しいため
- 対象市場の規模: 食品宅配市場規模：2020年24,969億円、2021年25,170億円（予測）、2025年29,321億円（予測）。出典：矢野経済研究所「食品宅配市場に関する調査結果 2021」
- 認識するリスク: 競合、仕入価格・製造コストの高騰、製造委託先への依存、継続企業の前提に関する重要事象等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「2018年２月15日に開示した中期経営計画は、直近の業績との乖離が著しいため取り下げることとし」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年３月期までに売上高100億円の達成を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年３月期までに」とある一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近の業績との乖離が著しいため取り下げることとし」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「進捗表には「2Q予想」「通期予想」があるが、計画取り下げとの関連付けは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2018年２月15日に開示した中期経営計画は…取り下げる」とし、「2030年３月期までに売上高100億円」を目指すとしている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「売上高100億円の達成を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「成長軌道のグラフに「2030/3期」と「10,000」の目盛りがあり、注記で「売上高100億円」と説明している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「進捗表の「通期予想」売上高は「3,874」百万円、成長戦略では「2030年３月期までに売上高100億円」としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業別の成長戦略は記載されているが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続率の高い定期コース会員数の早期１万人達成を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項には「金利、通貨為替変動」とあるが、計画前提としての数値は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2018年２月15日に開示した中期経営計画は、直近の業績との乖離が著しいため取り下げる」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「進捗表に「21/3期２Q」「22/3期２Q」「2Q予想」「達成率」「通期予想」「進捗率」の列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2018年２月15日に開示した中期経営計画は…取り下げることとし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高の進捗率は大幅に遅れているものの、損益は業績予想よりも上振れし黒字に」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「将来見通しの注意事項では「金利、通貨為替変動」に触れているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務制限条項に関するリスクは記載されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「自社の強みを活かした新サービスを創出」「メディア事業を分離・独立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「送料無料の『AI旬すぐ』を2021年12月15日からスタート」「『ポイント家電』を軸としたメディアサービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「食品宅配市場規模」について、2020年「24,969」億円、2025年「29,321」億円（予測）を示し、出典を「矢野経済研究所『食品宅配市場に関する調査結果 2021』」としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年３月期までに」とある一方、施策ごとの年度別工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「拡大を見込む」および「見通し情報」「不確実性を含んでおります」」）