# マーケットエンタープライズ（3135） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3135
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z46R.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）は、ネット型リユース事業が増収増益となる一方、モバイル通信事業の収益性が悪化し、連結では増収減益（親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。あわせて、ネット型リユース事業では取組（DXやAI活用、買取・販売の強化等）を進め、モバイル通信事業では広告効率の悪化等の影響を踏まえた収益構造の転換方針（ARPU改善によるストック型収入の拡大）を示しています。

## 事業

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、2つの主要事業を軸に展開しています。インターネットを活用したリユース分野と、モバイル通信分野を中核とし、内外の自治体やパートナーと連携して循環型経済の推進と事業成長の両立を図っています。2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合しました。

## 数字

- 設備投資: 3百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 366人

## セグメント

- ネット型リユース事業 / 売上高 26百万円 / 営業利益 1百万円
- モバイル通信事業 / 売上高 26百万円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-09-28）で、法規制（古物営業法/特定商取引法/個人情報保護法）、販売チャネル（ヤフオク/楽天/メルカリ/ReRe/おいくら/FARMMART等）、自社在庫管理システム、生成AIプロジェクト、およびリユース拠点の記載が追加されたため、既存エントリに言及追記と、新規に明示された販売メディアの追加を行う。

- + 中古農機市場UMM
- + 生成AIプロジェクト

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-28）により、既存のAI活用・人材/組織施策・ネット型リユース拡大・自治体連携・拠点/在庫/おいくら基盤・海外販売・オウンドメディア・メディア事業再編・ベトナム開発拠点に言及があった。また、販管費率改善（広告宣伝費圧縮）、買取チャネル多様化と買取専門店展開、GIGAスクール端末の取扱推進、データセキュリティ/ガバナンス強化、CO2削減試算を含むサステナビリティ推進が新たに明示された。

- + 広告宣伝費圧縮と販管費率改善
- + 買取チャネル多様化と買取専門店展開
- + 使用済みGIGAスクール端末の取扱推進
- + データセキュリティ強化とガバナンス
- + CO2削減試算とサステナビリティ推進

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-09-28）では、外部環境リスクとして「海運需給逼迫による輸送コスト変動」「海運需給逼迫による輸出・輸送遅延」「古物営業法・特定商取引法・個人情報保護法等の規制遵守」「リユース市場の参入障壁・競争激化」「海外販売国・地域の政治・経済情勢・法規制変化による輸出リスク」が明示され、既存エントリを追記更新した。加えて、「人口減少・高齢化による資産転換」「国内リユース市場拡大前提と“かくれ資産”」「EC市場の新規規制影響」「販売チャネル依存に伴う特定チャネルリスク」を新規エントリとして追加した。

- + 人口減少・高齢化による資産転換
- + 国内リユース市場拡大と資産転換
- + かくれ資産の市場規模推計
- + EC市場の新規規制影響
- + 販売チャネル依存に伴うリスク

### 技術

提出日2026-09-28の書類では、生成AI活用（業務効率化・ナレッジ共有、AI研修）、自社開発の在庫管理システム、各種エンゲージメント/タレント運用、個人情報保護・内部統制/監査支援、加えて「データ分析基盤」が言及されている。既存の生成AIおよび業務効率化系エントリは、利用率や削減時間、AIエージェント利用状況といった追加の定量情報により更新する。

- + データ分析基盤

### 資本配分

2026年6月期の資本配分として、ネット型リユース事業の業務効率化を目的としたソフトウェア増強（設備投資内訳）が新規に具体額で記載されたほか、配当方針・コミットメントライン契約・助成金収入について最新提出書類での再記載（言及）を反映する。あわせて設備投資内訳（車両運搬具等の増加）について既存エントリへの言及を追記する。

- + ネット型リユース業務効率化ソフト増強

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-09-28）で、生成AIプロジェクトの業務効率化・ナレッジ共有、外部講師によるAI研修、タレントマネジメントシステム活用が新たに確認できたため追加。あわせて、既存の人材施策（オンボーディング/キャリア支援、次世代経営人材育成、Wevoxによる組織診断、社内コミュニケーション施策、人材戦略の運用）と、自治体連携（SDGs推進）および自社在庫管理システムの継続言及について追記する。

- + 生成AIプロジェクトの業務効率化
- + 外部講師によるAI研修
- + タレントマネジメントシステム活用

## 会社自身の言葉

### デジタル・AI活用／システム・DX

- 「生成AIプロジェクトの発足と継続: 2025年5月実施の社内アンケートで業務利用率95%超、年間削減時間約78,000時間、2026年5月時点でAIエージェントの利用状況が2.5件/人程度」 — 生成AIプロジェクトの効果（利用率・削減時間・AIエージェント利用状況）
- 「生成AIプロジェクトによる全社の業務効率化」 — 生成AIプロジェクトによる全社の業務効率化
- 「基幹事業のネット型リユース事業におけるDX施策の推進（買取業務の一部省人化、業務へのAI導入による業務効率向上）を進める」 — ネット型リユース事業でのDX（AI導入や省人化）による効率向上
- 「ネット型リユース事業の業務効率化を目的としたソフトウェアの増加: 22,900千円」 — 業務効率化目的のソフトウェア増加（設備投資内訳）
- 「自社開発の在庫管理システム（複数サイト間在庫を自動連携・自動消し込み）」 — 自社開発の在庫管理システム（複数サイトの在庫連携・自動消し込み）
- 「生成AIプロジェクトを中心とするAI活用の拡大と外部講師によるAI研修の活用」 — 生成AI活用の拡大と外部講師によるAI研修の活用
- 「自社開発の在庫管理システム（複数サイト間在庫を自動連携」 — 在庫管理システムによる自動連携・自動消し込み（表現の重複分）
- 「物流・保管・在庫管理の最適化と新規拠点設置による生産性向上」 — 物流・保管・在庫管理の最適化／新規拠点設置による生産性向上
- 「経営管理体制の強化（内部統制・リスク管理の強化、データセキュリティ、ガバナンスの強化）」 — 経営管理体制の強化（内部統制・リスク管理、データセキュリティ、ガバナンス等）
- 「コミュニケーション施策と社内イベントの実施（MEWS!、Monthly Update、キックオフ等）」 — コミュニケーション施策と社内イベントの実施
- 「品質管理・安全管理手法、データ分析基盤、情報セキュリティ等の組織的IT活用」 — 品質・安全管理やデータ分析基盤、情報セキュリティ等のIT活用
- 「自動消し込み）」 — 自動消し込み（在庫管理システムの一部表現）
- 「DXの推進、デジタルマーケティング力の向上、在庫管理システムの強化」 — DX推進、デジタルマーケティング力向上、在庫管理システム強化
- 「タレントマネジメントシステムの活用」 — タレントマネジメントシステムの活用
- 「札幌リユースセンター（北海道札幌市北区）」 — 札幌リユースセンターの所在

### ネット型リユース事業・「おいくら」・販売チャネル／事業内容

- 「おいくら分野の加盟店数: 1,220店」 — 「おいくら」分野の加盟店数（1,220店）
- 「2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合しました。」 — 報告セグメント再編（メディア事業機能をネット型リユース／モバイルへ分割・統合）
- 「ネット型リユース事業の成長を戦略の核心とし、政府・自治体との連携強化を通じた市場拡大を推進」 — ネット型リユース事業の成長を核に、政府・自治体連携で市場拡大を推進
- 「広告宣伝費の圧縮とリソース最適化により販管費の改善を図る（販管費率を30.5%へ改善）」 — 広告宣伝費の圧縮等により販管費改善（販管費率30.5%へ改善）
- 「自治体との連携を336自治体まで拡大、地域密着のリユース事業の推進」 — 自治体連携の拡大（336自治体まで）
- 「リユースプラットフォームの拡張・加速（加盟店獲得・ToGビジネスの推進）」 — リユースプラットフォーム拡張（加盟店獲得・ToGビジネス推進）
- 「リユース商品は「ReRe」という屋号で出店」 — リユース商品は「ReRe」という屋号で出店
- 「買取チャネル多様化の強化（新規買取チャネルの投資、都市部への買取専門店展開）を進める」 — 買取チャネル多様化（都市部での買取専門店展開等）
- 「農機具の海外向けEC: FARMMARTの運営」 — 農機具の海外向けECとしてFARMMARTを運営
- 「組織文化・人材の活性化を目的としたエンゲージメント施策とタレントマネジメントの活用」 — 組織文化・人材活性化を目的としたエンゲージメント施策とタレントマネジメント活用
- 「古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の法規制対応
- 買取記録・古物台帳の管理、個人情報データベース化等の法令適合体制」 — 古物営業法・個人情報保護法・特定商取引法等の法規制対応
- 「Yahoo!オークション、楽天市場、メルカリ等へ出品」 — Yahoo!オークション、楽天市場、メルカリ等への出品
- 「主要運営メディア: 「高く売れるドットコム MAGAZINE」「中古農機市場 UMM」「カーウルトラ（現：車高く売れるドットコム）」等」 — 主要運営メディア（高く売れるドットコムMAGAZINE等）
- 「中古農機市場 UMM」 — 中古農機市場 UMM
- 「国内リユース市場の拡大前提（2024年約3.3兆円、2030年約4.0兆円、2040年約5.0兆円）」 — 国内リユース市場の拡大見込み（将来の市場規模推計）
- 「リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）」 — 「おいくら」（リユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）
- 「家庭に眠る資産（「かくれ資産」）の市場規模の拡大見込み（約91兆円、2025年時点）」 — 「かくれ資産」（家庭に眠る資産）の市場規模拡大見込み
- 「買取記録・古物台帳の管理、個人情報データベース化等の法令適合体制」 — 法令適合体制（買取記録・古物台帳の管理、個人情報DB化等）（表現の重複分）
- 「付帯サービス（動作保証、修理保証、買取保証等）」 — 付帯サービス（動作保証、修理保証、買取保証等）
- 「おいくらを活用した地方自治体連携を強化し、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを推進」 — おいくらを活用した自治体連携強化とGIGAスクール端末等の取扱推進
- 「組織診断サーベイ（Wevox）実施: 2021年6月から継続」 — 組織診断サーベイ（Wevox）を2021年6月から継続
- 「配当の実施および時期は未定。株主還元の計画は業績進捗の節目節目で検討」 — 配当実施・時期は未定で、株主還元計画は節目で検討
- 「人材戦略: ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度、等級制度、研修プログラムの導入」 — 人材戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン、人事制度・研修プログラム等）
- 「海外販売: 農機具の海外販売を一部実施（国内外の販売チャネルを活用）」 — 海外販売（農機具の海外販売を一部実施）
- 「業容拡大に伴う建物付属設備・車両運搬具等の増加: 1,959千円」 — 業容拡大に伴う設備増加（建物付属設備・車両運搬具等）
- 「オンボーディング・キャリア支援: 新入社員のオンボーディング、キャリア形成面談、定期的なキャリアアンケート」 — オンボーディング／キャリア支援（人事面談・アンケート等）
- 「高く売れるドットコム MAGAZINE」 — 「高く売れるドットコム MAGAZINE」
- 「個人情報保護法（個人情報の取扱い・管理体制）」 — 個人情報保護法（個人情報の取扱い・管理体制）
- 「特定商取引法（インターネットを活用した通信販売）」 — 特定商取引法（インターネットを活用した通信販売）
- 「人口減少・高齢化による資産の転換の機会とリスク」 — 人口減少・高齢化に伴う資産の転換機会とリスク
- 「「おいくらMAGAZINE」等の追加運営媒体」 — 「おいくらMAGAZINE」等の追加運営媒体
- 「EC市場の普及・発展の不確実性と新規規制の影響」 — EC市場の普及に伴う不確実性や新規規制の影響
- 「モバイル通信事業の主要運用ブランド: 「カシモ」「SIMCHANGE」」 — モバイル通信事業の主要ブランド（カシモ、SIMCHANGE）
- 「MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ホーチミン市、資本金500千USドル、システム開発、議決権割合100.0%、当社役員の兼任あり）」 — MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の概要（所在地・資本金・事業内容等）

### サステナビリティ（CO2削減）・ガバナンス／リスク管理

- 「サステナビリティ推進の長期ビジョンとの連携
- CO2削減効果の算定（リユース事業による排出削減の定量化）: 約39,500t-CO2e（中シナリオの推計）」 — サステナビリティと連携したCO2削減効果の算定（推計値）
- 「内部統制システム・リスク管理体制の整備
- 内部監査室・監査役・会計監査人の連携と監査体制」 — 内部統制システム・リスク管理体制（内部監査室・監査役・会計監査人の連携等）
- 「サステナビリティ全般に関するガバナンス・リスク管理（タスクフォースの設置・気候変動を含むリスク・機会の特定と対応方針の検討）」 — サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理（タスクフォース等）
- 「海運市場の需給逼迫による輸出・輸送の遅延リスク（世界的な海運コンテナ需給逼迫）」 — 海運需給逼迫による輸出・輸送の遅延リスク
- 「サステナビリティ推進（CO2削減の試算・タスクフォース設置による環境リスク・機会の特定と対応方針の検討）」 — サステナビリティ推進（CO2削減試算、タスクフォースによる環境リスク・機会の特定と方針検討）
- 「古物営業法（買取・古物取引の規制）」 — 古物営業法（買取・古物取引の規制）
- 「リユース市場の参入障壁・競争激化による業績影響」 — リユース市場での参入障壁・競争激化による業績影響
- 「自社の販売チャネル依存度（Yahoo!オークション等）に起因する特定チャネルリスク」 — Yahoo!オークション等への依存による特定チャネルリスク
- 「原油価格の高騰リスク（中東情勢の影響）」 — 原油価格高騰リスク（中東情勢の影響）
- 「海外販売国・地域の政治・経済情勢・法規制の変化による輸出リスク」 — 海外販売国・地域の政治・経済情勢や規制変更による輸出リスク
- 「助成金収入: 7,200千円」 — 助成金収入（7,200千円）

### 人的資本・ガバナンス体制（役員・監査）／資金調達

- 「次世代経営人材の育成: 経営幹部候補の育成、外部講師・外部機関の経営者育成研修への参加」 — 次世代経営人材の育成（経営幹部候補、外部講師・研修参加）
- 「産学連携・自治体連携・官民連携等の取り組み（リユースの促進、自治体連携336自治体、SDGs推進等）」 — 産学連携・自治体連携・官民連携等（リユース促進、自治体336自治体、SDGs推進等）
- 「常勤監査役 山崎 真樹
  - 社外監査役: 現任
- 監査役 伊藤 英佑
  - 社外監査役: 現任
- 監査役 大井 哲也
  - 社外監査役: 現任
- 監査役 野田 優子
  - 社外監査役: 現任」 — 監査役の氏名（常勤監査役・社外監査役の現任）
- 「計: 9名（取締役5名、監査役4名。全員社外取締役/監査役の併記）
- 取締役 寺田 航平
  - 所有株式数: 10,000株
  - 社外取締役: あり
- 取締役 原田 典子
  - 所有株式数: 0株
  - 社外取締役: あり」 — コーポレート・ガバナンス関連の役員構成（社外取締役・所有株式等）
- 「コミットメントライン契約（シンジケートローン方式）総額: 15億円」 — コミットメントライン契約（シンジケートローン方式、総額15億円）