# マーケットエンタープライズ（3135） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20261112576315
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.0％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ネット型リユース事業は順調に推移したが、事業構造転換中のモバイル通信事業の業績が大きく影響した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、モバイル通信事業に関わる非支配株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5952,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":22.1}
- 総資産: {"value":5205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":382.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":756.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8731,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":120,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,357,600株
- 期末自己株式数: 495株
- 業績の増減要因: ネット型リユース事業は順調に推移した一方、事業構造転換中のモバイル通信事業が大きく影響した。モバイル通信事業では、広告宣伝活動を抑制したことから新規回線契約の獲得数が想定を下回り、ショット型収入が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高5,952百万円、通期予想売上高26,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失51百万円、通期営業利益予想350百万円。売上高は5,952百万円、通期予想は26,580百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％減。営業損失は80百万円から51百万円、経常損失は85百万円から65百万円に縮小し、親会社株主に帰属する四半期純損益は107百万円の損失から5百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,334百万円から5,952百万円へ減少。営業損失は80百万円から51百万円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失51百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想350百万円、対前期増減率382.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計0.00円、2027年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益120千円、事業譲渡益10,000千円を計上。特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネット型リユース事業は売上高前年同期比6.5％増、セグメント利益前年同期比117.4％増。モバイル通信事業は売上高前年同期比17.6％減、セグメント損失204百万円（前年同期50百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高5,952,628千円、営業損失51,166千円。前年同期の売上高6,334,393千円、営業損失80,054千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末25.1％、前期末22.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造転換中のモバイル通信事業の業績が大きく影響し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自治体連携数351自治体、人口カバー率50.5％、GIGAスクール端末約8,700台。セグメント別の売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「買取業務の一部省人化並びに査定および顧客対応等へのAI活用」「広告宣伝活動を抑制的に行った」「月額料金の値上げ改定を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は5,952,628千円」「第2四半期連結会計期間以降はARPUの改善によるストック型収入の拡大を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日。売上高5,952百万円、営業損失51百万円、通期売上高予想26,580百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化」「原材料・エネルギーコストの上昇や金利上昇」「海外需要の鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期と前第1四半期について、同じ7月1日から9月30日の期間で売上高・利益を比較表示。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自治体連携数351自治体、人口カバー率50.5％、GIGAスクール端末約8,700台。」）