# マーケットエンタープライズ（3135） 日本證券新聞社およびIshareによる当社経営者インタビュー（書き起こし）公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20261013549498
種別: その他開示
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

当社代表取締役社長へのインタビューの書き起こしが、日本證券新聞 DigitalとIshareで2026年10月9日に公開された。後日、日本証券新聞の紙面にも記事が掲載される予定。

## 会社が挙げた理由

当社の事業内容や中長期的な成長戦略について、投資家・アナリストの理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本証券新聞 Digital、Ishare
- 相手先: 株式会社日本證券新聞社、株式会社Ｉｓｈａｒｅ、株式会社 LENZ
- 相手先の概要: 株式会社日本證券新聞社は1944年5月1日創刊の証券専門紙『日本証券新聞』の発行元。株式会社Ｉｓｈａｒｅはリサーチ・コミュニティ・プラットフォーム『Ishare』等を運営。株式会社 LENZはIR CREATIVE FIRM。
- 当社との関係: 3社による共同企画で当社代表取締役社長へのインタビューを実施。企業側が費用を負担するスポンサード・コンテンツではない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月9日（公開済み）。日本証券新聞紙面への掲載は後日予定。
- 適用分野: 投資家・アナリスト向け情報発信、IR
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 東証上場・約3,700社のリサーチ情報を発信（株式会社Ｉｓｈａｒｅについて）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社Ｉｓｈａｒｅが東証上場・約3,700社のリサーチ情報を発信
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「その書き起こしが、日本證券新聞の運営する『日本証券新聞 Digital』およびＩｓｈａｒｅの運営する…『Ishare』の両媒体で公開されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「インタビュー（書き起こし）公開のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「開示日「2026年10月13日」、公開日「2026年10月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公開されました」「後日、日本証券新聞の紙面に掲載される予定」「一助となるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本證券新聞社、株式会社Ｉｓｈａｒｅ、株式会社 LENZ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社による共同企画において、当社代表取締役社長…へのインタビューが実施され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本證券新聞社について」「株式会社Ｉｓｈａｒｅについて」「株式会社 LENZ（LENZ&Co.）について」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本証券新聞 Digital」URLおよび「Ishare」URLを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「公開媒体・公開日・URLは記載されているが、効果の数値は記載なし。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社の事業内容や中長期的な成長戦略について、より多くの投資家・アナリストの皆様にご理解を深めていただく一助」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「当社経営者インタビュー（書き起こし）公開のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業構造・財務状況」「当社の事業内容や中長期的な成長戦略」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「インタビュー書き起こしの公開を記載。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「3社による共同企画」「当社代表取締役社長…へのインタビュー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社マーケットエンタープライズ」、対象「当社代表取締役社長 小林泰士」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「わが国で最も長い歴史を持つ証券専門紙」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「個人投資家向けリアルセミナーの企画・運営などを全国で展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本証券新聞 Digital」URL、「Ishare」URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社マーケットエンタープライズ」「コード：3135」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「わが国で最も長い歴史を持つ」「本格的な調査レポート」「深度ある投資判断」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「後日、日本証券新聞の紙面に掲載される予定」」）