# マーケットエンタープライズ（3135） マーケットエンタープライズ、ネット型リユース事業の累計利用者数が1,000万人を突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260915535440
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

ネット型リユース事業全体の累計利用者数が、2026年7月時点で1,000万人を超えた。利用者数は買取依頼数と販売数を合算した延べ人数である。

## 会社が挙げた理由

個人向けリユース事業とリユースプラットフォーム「おいくら」の展開、多角的な事業展開と取扱い領域の拡大を継続したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネット型リユース事業、個人向けリユース事業、おいくら、高く売れるドットコム、ReRe オークションストア
- 相手先: 埼玉県坂戸市
- 相手先の概要: 埼玉県坂戸市。市内19か所の小・中学校で使用されていた端末のリプレイスに関して記載。その他の相手先概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 坂戸市とは2022年10月にリユース事業に関する協定を締結。おいくらでは全国340以上の自治体と連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月（坂戸市とのリユース事業に関する協定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ネット型リユース、不要品の買取・販売、自治体の廃棄物削減・ごみ処理費用削減、空き家対策、自治体の公共品リユース、使用済みGIGAスクール端末のリユース
- 受賞名・認証名: Yahoo!オークション Best Store Awards 総合1位（2年連続）
- 授与・認証機関: Yahoo!オークション
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内15か所のリユースセンター。個別所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: リユースセンター15か所、買取専門サイト30、連携自治体340以上、坂戸市内19か所の小・中学校
- 定量的な効果: 連携自治体人口約6,220万人、人口カバー率50％超。坂戸市で使用済み端末約8,700台のリプレイスに対応。廃棄物削減、自治体の廃棄コスト抑制、売却収入確保について金額はnot_disclosed。
- 利用実績: ネット型リユース事業全体の累計利用者数1,000万人（2026年7月時点、買取依頼数と販売数の合算）。おいくらは約177万人（2026年6月末日時点）。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。
- 出典: 環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」、文部科学省「1人1台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月には累計利用者数1,000万人を突破いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2022年10月にリユース事業に関する協定を締結した埼玉県坂戸市」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月時点で延べ1,000万人」「2026年9月15日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「累計利用者数が1,000万人を突破したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月には累計利用者数1,000万人を突破」「2026年9月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「突破したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県坂戸市」「全国340以上の自治体と連携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リユース事業に関する協定を締結」「官民連携による地域課題の解決」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県坂戸市」「市内19か所の小・中学校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「埼玉県坂戸市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国340以上の自治体と連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計利用者数が1,000万人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計利用者数」「これまでおよそ177万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省『リユース等の促進に関するロードマップ』」「文部科学省『1人1台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月時点で延べ1,000万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も多様化するリユースニーズに応え…邁進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ネット型リユース事業」「Eコマースを通じて販売を展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が展開するネット型リユース事業全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ネット型リユース事業全体の累計利用者数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が展開するネット型リユース事業」「当社は…展開してまいりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マーケットエンタープライズ」「当社が展開するネット型リユース事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「業界内で先駆けて、持込前の事前査定や販売時の動作保証を導入」「Yahoo!オークション Best Store Awardsで2年連続の総合1位を受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国340以上の自治体と連携」「国内15か所のリユースセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計利用者数1,000万人」「これまでおよそ177万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界内で先駆けて、持込前の事前査定や販売時の動作保証を導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「高く売れるドットコム」「ReRe オークションストア」「おいくら」「証券コード：3135」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会を実現する最適化商社」「高いオペレーション品質と丁寧なカスタマーサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）