# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期通期決算説明会 動画および書き起こし資料公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260826526505
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2026年6月期の通期決算説明会の書き起こし資料を公開し、当期実績と2027年6月期の業績見通し・事業施策を説明した。連結では増収減益だった一方、ネット型リユースは増収増益、モバイル通信は収益構造の転換を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

ネット型リユースは個人向け商材の伸長や生産性改善で増収増益となった一方、モバイル通信では広告宣伝効率の悪化、新規回線獲得の未達、期末の大口解約により粗利率と収益が悪化した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"説明会書き起こし","対象決算期":"2026年6月期 通期","売上高":{"value":262億3000万円,"unit":"円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":7200,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3500,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-7600,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"ネット型リユース":{"売上高":{"value":32億6600万円,"unit":"円"},"売上総利益":{"value":13億4200万円,"unit":"円"},"セグメント利益":{"value":4億3800万円,"unit":"円"}}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":265億8000万円,"unit":"円"},"営業利益":{"value":3億5000万円,"unit":"円"},"経常利益":{"value":3億円,"unit":"円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1億7400万円,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"ネット型リユースはほぼ計画どおり、モバイル通信のショット型収入と営業利益以下は計画未達","セグメント別実績":{"ネット型リユース":{"売上高":"前年同期比3.6%増","粗利":"前年同期比1.9ポイント改善","セグメント利益":"前年同期比29.4%増"},"モバイル通信":{"売上高":"前年同期比9.1%増","粗利":"前年同期比8.5ポイント低下","セグメント利益":"3億円のマイナス"},"おいくら":{"売上高":"前年同期比10.5%増"}},"増減要因の内訳":"増収要因はリユースの伸長、減益要因はモバイル通信の粗利悪化・広告宣伝効率悪化・大口解約。要因別金額はnot_disclosed","主要KPI":[{"指標名":"買取依頼件数","値":48,"単位":"万件/年","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"おいくら加盟店数","値":1220,"単位":"店舗","前年同期比":"98店増"},{"指標名":"自治体連携数","値":336,"単位":"自治体","前年同期比":"73自治体増"},{"指標名":"人口カバー率","値":49.7,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"契約回線数","値":15.8,"単位":"万回線","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"回線増加数","値":1.9,"単位":"万回線/年","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":[{"指標名":"モバイル通信の料金改定","値":540,"単位":"円/月"},{"指標名":"通期想定平均保有回線数","値":15,"単位":"万回線"},{"指標名":"ストック型収入の年間増収見込み","値":9.7,"単位":"億円"},{"指標名":"買取チャネル別単価","値":"出張・宅配は上昇、店頭は低下","単位":"not_disclosed"}],"店舗数・拠点数":{"期末の数":"国内外20カ所の拠点、リユース関連15拠点","期中の出退店数":"新宿駅前の買取専門店1号店を開設予定。出退店数の実績はnot_disclosed"},"従業員数":{"人数":614,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":{"想定平均保有回線数":15,"単位":"万回線","料金改定":540,"料金改定単位":"円/月","ストック型収入の年間増収":9.7,"単位2":"億円"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"2028年6月期以降に全セグメントで増収増益、2028年6月以降に配当開始を計画","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"2028年6月以降の配当開始を計画。金額・中間配当・期末配当の内訳はnot_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"リユース市場規模":"2024年3.3兆円、2030年4兆円超の推計","リユース市場成長率":"2024年は前年比4.5%増","人口カバー率":49.7,"単位":"%"},"質疑応答の論点":"not_disclosed（質疑応答の開催案内はあるが、質問・回答本文は掲載されていない）","新しい施策":["新宿駅前での買取専門店1号店の開設","AIによる出品作業・音声データ解析などの業務改善","スマート買取の運用範囲拡大","モバイル通信の月額540円値上げとストック型収益への転換","坂戸市のGIGAスクール端末8,700台の買取","自治体向けtoGビジネスの本格化","三井不動産レジデンシャル、Azoop、エアークローゼット、東海東京証券、横浜銀行との業務提携"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「リユースは売上高がほぼ計画どおり」「モバイルにおいては…計画未達」「営業利益以下についても…計画未達」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「リユースは売上高がほぼ計画どおり」／「モバイルにおいては…計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ネット型リユースの第4四半期の実績です。売上高としては32億6,600万円、売上総利益は13億4,200万円、セグメント利益は4億3,800万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益・最高KPIを更新したとの記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年6月期の業績見通しは示されているが、前回予想との修正・据え置きの記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「全体の増収貢献分をモバイルの粗利悪化が相殺」「広告費の圧縮等、販管費コントロールにより営業利益を確保」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規回線獲得数が当期予想を大きく下回った」「期末に大口の解約が発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「ネット型リユースの…売上高…セグメント利益」／「モバイル通信…売上高…セグメント損失」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費の圧縮とリユースの生産性向上により販管費率は引き続き改善」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「広告宣伝効率悪化や期末の大型解約発生がカバーできず」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期想定平残は保有回線数15万回線」「月額540円の値上げ」「年間の増収見込み…9.7億円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一時的に解約が増えることも既に見込んで」「第4クォーターは…貸倒引当金を1年間分計上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1クォーター、2クォーター、3クォーターと積み上げ、しっかりと利益を確保」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営方針としては、利益成長フェーズを経て、株主還元の実施に移行」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新宿店のオープン」／「AIの活用」／「月額540円の値上げ」／「坂戸市より…8,700台の買取が決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「年間48万件」「1,220店舗」「336の自治体」「人口カバー率49.7%」「15万8,000回線」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「自治体連携…73自治体と連携が増加」「回線が年間1.9万回線増加」／「新規回線獲得数が…予想を大きく下回った」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月額540円の値上げ」／「ARPU重視のストック型」／「出張と宅配の単価は上がり、店頭の単価は下がっている」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数で申し上げると、アルバイトスタッフも含め614名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の市場規模は前年比4.5%増の3.3兆円」／「人口カバー率も49.7%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「これまでどおりの優待制度を実施」「2028年6月以降…配当開始を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「利益成長のための投資を進めつつ」とあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年6月期通期決算説明会 動画および書き起こし資料公開のお知らせ」／「開催内容…説明ならびに質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「まず、弊社の会社概要です」から始まる一方、「当期決算概況および来期業績予想」「セグメント別の事業概況」を詳しく説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は3億5,000万円を計画」「増収増益を見込んでいます」「配当開始を計画してまいりたいと考えています」」）