# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260813519940
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2026年6月期は、ネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業の粗利率低下と大口解約の影響で、連結では増収減益となった。2027年6月期は、リユースの店舗・AI投資やモバイルの値上げを進め、増益への転換を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

モバイル通信事業で新規回線獲得数が当初予想を大きく下回り、大口解約も発生したためショット型収入が計画未達となった。これに加え、モバイル事業の粗利率低下が連結業績を押し下げた。一方、広告宣伝費の圧縮、リユース事業の生産性向上、販管費率の改善が利益を支えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":26230,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.4}
- 経常利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.9}
- 純利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"30.8%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"30.5%（前期31.9%）"}
- 当四半期3か月の実績: {"ネット型リユース事業":{"売上高":{"value":3266,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"売上総利益":{"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"セグメント利益":{"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}},"個人向けリユース":{"売上高":{"value":3164,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"粗利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}},"おいくら":{"売上高":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}},"モバイル通信":{"売上高":{"value":3503,"unit":"百万円"},"粗利益":{"value":670,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"value":-149,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"2027年6月期":{"売上高":{"value":26580,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":174,"unit":"百万円"},"ネット型リユース事業売上高":{"value":14488,"unit":"百万円"},"モバイル通信事業売上高":{"value":12035,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"97.5%（2026年6月期修正予想比）","営業利益":"40.3%（2026年6月期修正予想比）","経常利益":"27.0%（2026年6月期修正予想比）","親会社株主に帰属する当期純利益":"ー"}
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"買取依頼総数":114000,"単位":"件（2026年6月期4Q）","買取率":"22.0%（前年同期比+1.1ポイント）","新規回線契約獲得数":"14,000件（2026年6月期4Q）","保有回線数":"158,000回線（2026年6月30日現在）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 614名（アルバイトスタッフ含む、2026年7月1日現在）
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期経営方針":"利益成長フェーズを経て株主還元実施へ","2027年6月期":"利益成長のための投資を進めつつ利益を確保","2028年6月期以降":"全セグメントで増収増益、株主優待費用を配当原資に充当して配当開始を計画","中長期売上高目標":"500億円、1,000億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リユース市場規模":{"2024年":"3.3兆円","2030年推計":"4.0兆円（ポジティブシナリオ）"},"かくれ資産":"90.5兆円","人口カバー率":"49.7%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新宿など都心での買取専門店の開設、AIによる出品作業のDX化・商品情報生成、スマート買取の対象商材拡大、営業通話のAI解析、使用済GIGAスクール端末の取扱い開始、モバイル通信の2026年10月料金改定、モバイル通信のストック型ビジネスへの転換、おいくらの自治体向け（toG）ビジネス本格化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「最終進捗率 ③÷②」として、売上高97.5%、営業利益40.3%、経常利益27.0%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「ショット型収入獲得が計画未達」「計画未達」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期 第4四半期実績」として、ネット型リユース事業の売上高32億66百万円、売上総利益13億42百万円、セグメント利益4億38百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想」「修正予想」「通期実績」の3列を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上総利益の増減益分析」「営業利益の増減益分析」に、184百万円、248百万円、▲1,100百万円、▲952百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「全体の増収貢献分をモバイルの粗利悪化が相殺」「モバイル粗利率27.7%→19.2%」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2027年6月期業績見通しの表に、ネット型リユース、モバイル通信、その他、調整額の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費コントロールによる販管費率の改善」290百万円、「売上増による販管費の増」▲461百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「モバイル事業の粗利率悪化」▲1,100百万円、「モバイル粗利率27.7%→19.2%」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「通期想定平残 保有回線数150,000回線」「基本料金＋540円／月」「年間増収見込額＋9.7億円／年」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027.6期はストック型ビジネスへの転換過渡期」「2028.6期には…通期フル貢献を見込む」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「利益成長フェーズを経て株主還元実施へ」「中長期に売上高500億円→1,000億円達成が目標」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「買取専門店（新宿他）開設」「使用済GIGAスクール端末の取扱い開始」「2026年10月改定」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「保有回線数158,000回線」「連携自治体数336自治体」「人口カバー率49.7%」「商品回転率22.8回転」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「連携自治体数…YoY＋73自治体」「買取率22.0%（前年同期比＋1.1p）」「依頼総数114,000（YoY▲8.1%）」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数614名（アルバイトスタッフ含む）※2026年7月1日現在」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の市場規模…3.3兆円」「2030年…4.0兆円」「人口カバー率49.7%」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2028年6月期以降…配当開始を計画」「2026年12月末日以降…25,000円分のデジタルギフト」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期通期決算説明資料」で、Agendaに「当期決算概況および来期業績予想」「セグメント別事業概況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「会社案内動画」「SDGsの取り組み」「IR情報配信サービス」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「配当開始を計画」と記載し、末尾に「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と注意書き。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業概観」「SDGsの取り組み」などを掲載。」）