# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260813519750
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を報告し、2027年6月期の通期業績予想を示した。2026年6月期は売上高が伸びた一方、モバイル通信事業の損益悪化により営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、モバイル通信事業で広告施策の非効率解消に時間を要し、新規回線の獲得数が想定を下回ったことに加え、期末にかけて大口解約が発生し、ショット型収入の確保に苦戦した。2027年6月期は、ネット型リユース事業でDX推進や買取専門店の出店、モバイル通信事業で広告の費用対効果重視と月額料金の値上げ改定などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26580,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"382.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"756.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":174,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 26,230百万円、営業利益 72百万円、経常利益 35百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 76百万円、１株当たり当期純損失 14.28円
- 修正の理由: ネット型リユース事業ではAI活用などのDX施策と都心への買取専門店の出店により増収増益を計画。モバイル通信事業では広告宣伝の費用対効果を重視し、2026年10月の月額料金値上げ改定による一時的な回線数・ストック型収入の減少を見込む一方、粗利率の改善効果が上回るとして減収増益を計画している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 3,734千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）と記載。配当予想の修正有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年６月期予想として「売上高 26,580」「営業利益 350」「経常利益 300」「親会社株主に帰属する当期純利益 174」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年６月期は売上高「5.9」％増、営業利益「△88.4」％、経常利益「△94.9」％。2027年６月期は営業利益「382.3」％増、経常利益「756.3」％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「26,230」「5.9」％、営業利益「72」「△88.4」％、経常利益「35」「△94.9」％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「△88.4」％、経常利益「△94.9」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「26,230」「5.9」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2027年６月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 174」、2026年６月期実績「親会社株主に帰属する当期純損失 △76」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 3,734」「特別損失合計 3,734」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モバイル通信事業につきましては」「連結子会社の株式会社ＭＥモバイル」「ネット型リユース事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告施策の非効率解消に時間を要し」「新規回線の獲得数が想定を下回って」「回線契約の大口解約が発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「これらの結果、売上高は12,954,048千円」「セグメント損失は360,034千円」と事業全体の数値を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規回線の獲得数が想定を下回って」「大口解約が発生」および「費用対効果を重視した獲得方針」「月額料金の値上げ改定を実施する予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月には月額料金の値上げ改定を実施する予定」「336自治体」「人口カバー率…49.7％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的には保有回線数の減少」「当期をストック型ビジネスへの構造転換期と位置付け」「収益の安定化と拡大を図る方針」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益面では後述するモバイル通信事業の損益悪化により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「当連結会計年度より組織変更のため『メディア事業』セグメントを廃止」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI活用を始めとした各種ＤＸ施策」「都心への買取専門店の出店」「広告宣伝における費用対効果を重視」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当期をストック型ビジネスへの構造転換期と位置付けており」「2026年10月には月額料金の値上げ改定を実施する予定」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年８月14日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社グループの2027年６月期連結業績は以下を見込んでおります」「減収増益を計画しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）