# マーケットエンタープライズ（3135） 東京都中野区が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、東京23区で14番目の導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260520541573
種別: その他開示
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

東京都中野区が、マーケットエンタープライズのリユースプラットフォーム「おいくら」と連携する協定を締結し、不要品の一括査定・売却を区民が利用できる仕組みを始めた。

## 会社が挙げた理由

中野区では、粗大ごみとして出される不要品にリユース可能なものが多いことや、大型・重量物を自宅外へ運び出すことが難しい単身世帯・高齢者世帯への対応が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: おいくら
- 相手先: 東京都中野区
- 相手先の概要: 東京都の特別区。区長は酒井直人。東京都西部に位置し、人口343,794人、世帯数220,969世帯、面積15.59平方キロメートル（いずれも2026年1月1日時点）。
- 当社との関係: リユース事業に関する協定を締結し、東京都中野区が『おいくら』を区民向けに案内・導入する連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 区民のサービス利用は無料。区の費用負担もなし。
- 契約締結日: 2026年5月20日
- 提供開始日: 2026年5月20日（水）より連携開始（中野区ホームページへの情報掲載・申込受付は同日15時00分予定、公開時間が前後する可能性あり）
- 適用分野: 不要品のリユース、粗大ごみ削減、廃棄物削減、循環型社会形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『おいくら』利用者およそ168万人（2026年2月末日時点）、サービス利用者延べ940万人、導入自治体全国324、東京23区で14番目の導入
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響額は示されていない。自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減につながると記載。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「リユース事業に関する協定を締結し、2026年5月20日（水）より連携をスタートいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「リユース事業に関する協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月20日（水）より連携をスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「東京都中野区が不要品リユース事業で『おいくら』と連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年5月20日」／「2026年5月20日（水）より連携をスタート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携をスタートいたします」／「公開時間が前後する可能性があります」／「削減にもつながります」「見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都中野区（区長：酒井直人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都の西部に位置」／「人口：343,794人」／「世帯数：220,969世帯」／「面積：15.59平方キロメートル」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「マーケットエンタープライズが中野区に働きかけ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「東京都中野区が不要品リユース事業で『おいくら』と連携を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでおよそ168万人」／「サービス利用者は延べ940万人」／「導入自治体は全国で324」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「およそ168万人（2026年2月末日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都中野区」／「ウェブサイト：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月20日（水）より連携をスタート」／「およそ168万人（2026年2月末日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の収益の柱・成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『おいくら』を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中野区と『おいくら』の連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「中野区の『おいくら』サービス導入により、導入自治体は全国で324」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム『おいくら』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マーケットエンタープライズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「東京23区で14番目の導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中野区が不要品リユース事業で『おいくら』と連携を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「中野区の『おいくら』サービス導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リユースプラットフォーム『おいくら』」／「東証スタンダード・証券コード3135」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会を実現する最適化商社」／「売却できる手軽さが好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公開時間が前後する可能性があります」／「まだ使えるものであれば買取できる可能性があります」」）