# マーケットエンタープライズ（3135） 東京都品川区が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、東京23区で13番目の導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260428512571
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

マーケットエンタープライズと品川区が協定を結び、不要品の一括査定・売却サービス「おいくら」を品川区のリユース施策として導入する。2026年5月1日から、区民は大型品なども含めて不要品の売却を申し込めるようになる。

## 会社が挙げた理由

品川区では、粗大ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれることを課題としており、リユース活動の周知・啓発につながる新たな施策を導入するため。両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というニーズが一致したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: おいくら
- 相手先: 東京都品川区
- 相手先の概要: 東京都の特別区。区長：森澤恭子。人口417,833人（2026年4月1日）、世帯数242,648世帯（2026年4月1日）、面積22.85平方キロメートル（2026年1月1日）。
- 当社との関係: マーケットエンタープライズと品川区がリユース事業に関する協定を締結。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」を品川区の施策に導入する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 区民のサービス利用は無料。区の費用負担もない。
- 契約締結日: 2026年4月28日以前（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年5月1日（金）予定。品川区ホームページへの情報掲載・一括査定申込受付は同日15時30分予定（公開時間が前後する可能性あり）。
- 適用分野: 不要品リユース、粗大ごみ削減、廃棄物処理、循環型社会形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 品川区は令和7年度に粗大ごみを約18.7トン削減。
- 利用実績: 「おいくら」利用者はおよそ168万人（2026年2月末日）。ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人。導入自治体は全国321自治体になる見込み。
- 業績への影響: 自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減につながると見込む。自社業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「協定を締結し、2026年5月1日（金）より連携をスタートいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「リユース事業に関する協定を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月1日（金）より連携をスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「品川区が不要品リユース事業で『おいくら』と連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年5月1日（金）より連携をスタート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公開時間が前後する可能性があります」「削減にもつながります」「形成を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都品川区」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マーケットエンタープライズと東京都品川区は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「人口：417,833人」「世帯数：242,648世帯」「面積：22.85平方キロメートル」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「マーケットエンタープライズと東京都品川区は…協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「東京都品川区が…『おいくら』と連携を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでおよそ168万人」「導入自治体は全国で321になる見込み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「およそ168万人（2026年2月末日）」「導入自治体は全国で321になる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウェブサイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/」「ウェブサイト：https://oikura.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月1日」「18.7トン」「およそ168万人（2026年2月末日）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に自社業績への影響額・影響の有無に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『おいくら』を用いた今回の取組が実現」「不要品の一括査定申し込みが可能になります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「品川区の『おいくら』サービス導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「品川区の『おいくら』サービス導入」「導入自治体は全国で321になる見込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マーケットエンタープライズ…と東京都品川区」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「東京23区で13番目の導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区が…『おいくら』と連携を開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでおよそ168万人」「導入自治体は全国で321になる見込み」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リユースプラットフォーム『おいくら』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「売却できる手軽さが好評」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「公開時間が前後する可能性があります」「まだ使えるものであれば買取できる可能性があります」」）