# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20260212557653
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2026年6月期の通期予想を下方修正し、売上高を300億円から269億円へ、営業利益を11億円から1億8,000万円へ引き下げた。経常利益は1億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000万円とした。

## 会社が挙げた理由

モバイル通信事業では広告宣伝効率の低下が長期化し、新規回線契約獲得数が期初計画の7割程度にとどまった。ネット型リユース事業では、買取依頼数は確保できたものの、オートメーション化を含む仕入対応能力の拡大が遅延した。これらによる減収と売上総利益の減少を、広告宣伝費などの販管費のコントロールで補いきれない見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":26900,"change":-3100,"change_rate":-10.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":180,"change":-920,"change_rate":-83.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":130,"change":-920,"change_rate":-87.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":10,"change":-640,"change_rate":-98.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"121円46銭","revised_forecast":"1円87銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月14日
- 前期実績: 2025年６月期：売上高24,771百万円、営業利益625百万円、経常利益684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益484百万円、１株当たり当期純利益90円75銭
- 修正の理由: モバイル通信事業で広告宣伝効率低下の影響が長期化し、新規回線契約獲得数が期初計画の７割程度にとどまったこと、ネット型リユース事業でオートメーション化などの仕入対応能力の拡大が遅延したこと。減収に伴う売上総利益の減少を販管費のコントロールで補いきれない見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年８月14日公表の2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）通期業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期業績予想数値の修正（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △10.3 △83.9 △87.6 △98.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.3」、営業利益は「△83.9」、経常利益は「△87.6」、純利益は「△98.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高」「当中間連結会計期間」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％） △98.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」「増減率（％） △10.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正180百万円・前期実績625百万円、経常利益は130百万円・684百万円、純利益は10百万円・484百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規回線契約獲得数は期初計画の７割程度に留まっております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モバイル通信事業において」「ネット型リユース事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「広告宣伝効率低下の影響が長期化」「オートメーション化をはじめとする仕入対応能力の拡大が遅延」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「同セグメント売上高は期初予想を2,400百万円下回る見込み」「同セグメント売上高は700百万円下回る見込み」「営業利益は920百万円、経常利益は920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は640万円、それぞれ期初予想を下回る見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告宣伝効率低下の影響が長期化」「新規回線契約獲得数は期初計画の７割程度」「仕入対応能力の拡大が遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期会計期間に発生した」「当中間連結会計期間における」「期初計画の７割程度」「2,400百万円」「700百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「広告宣伝効率低下の影響が長期化しており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「同収入は対応する原価を持たないため売上総利益の減益に大きく影響し」「広告宣伝費をはじめとする販管費の適切なコントロール」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月14日公表の2026年６月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「2026年６月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）