# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20251113599293
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.3％増となった一方、粗利率の低下とモバイル通信事業の広告効率悪化により、営業利益以下は赤字に転じた。会社は、買取依頼数や期首在庫の増加を背景に、通期の増収増益見通しは据え置いている。

## 会社が挙げた理由

個人向けリユース事業で粗利率の高い個人向け商材の期首在庫が減少し、粗利率が低下した。加えて、モバイル通信事業の広告宣伝で一時的な非効率が生じ、CVRと新規回線契約獲得数が計画を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6334,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"31.6%","前年同期比増減ポイント":"△4.5ポイント（36.1%から31.6%）"}
- 営業利益率: {"率":"-（営業損失）","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2082,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"6,334百万円","売上総利益":"2,002百万円（粗利率31.6%）","営業利益":"△80百万円","経常利益":"△85百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"△107百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":650,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.1%","営業利益":"-","経常利益":"-","親会社株主に帰属する純利益":"-"}
- 計画に対する自己評価: 個人向けリユースでは高粗利商品へのリーチ数が想定未達、モバイル通信では新規回線の契約獲得数が計画未達。一方、2Qに向けて改善が進行中または対応済み。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 需要のシーズナリティを前提に、期末に向けて増収増益となる見通し。数値による為替・原材料価格等の前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2024年3.2兆円、2030年4.0兆円推計","市場成長率":"2009年からのCAGR6.2%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 出品作業のDX化およびAIによる商品情報生成の試行、スマート買取の対応商材カテゴリー拡大、三井不動産レジデンシャルとの出張買取提携、Azoopとの車両売買提携、TGS2025での企業ブース協賛

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高6,334百万円、通期予想30,000百万円、進捗率21.1%。営業利益・経常利益・純利益は「-」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「高粗利商品へのリーチ数が「想定未達」、新規回線の契約獲得数が「計画に届かず」と記載。一方、モバイル通信は「対応済み」、個人向けリユースは「進行中」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年6月期1Qの売上高6,334百万円、営業損失△80百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「買取依頼総数はQベースで過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末に向け右肩上がりで増収増益の見通しは変わらず」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年6月期第1四半期 営業利益の増減益分析」として、増収貢献303百万円、粗利率低下△282百万円、生産性改善43百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利率の低下」「広告宣伝に一時的な非効率が生じた」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ネット型リユース、モバイル、その他について売上高と営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広宣費＋販促費728百万円、人件費＋採用関連費582百万円、地代家賃112百万円、その他658百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の前年差△149百万円、粗利率36.1%から31.6%、配賦基準見直し影響57百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「需要のシーズナリティもあり、期末に向け右肩上がりで増収増益の見通し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降、黒字化予想」「期末に向け右肩上がりで増収増益の見通し」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「出品作業のDX化」「スマート買取の運用範囲拡大」「新規業務提携（2社）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「買取依頼総数127,000件、買取率19.4%、加盟店数1,162店、連携自治体278自治体、人口カバー率43.7%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「買取依頼総数前年比+24.5%、ネット型リユース売上前年比+8.5%、おいくら売上前年比+31.5%、連携自治体数前年比+99自治体。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「回線系ARPU及び期中保有回線数の推移」、買取依頼総数と買取率を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年の市場規模3.2兆円、2030年4.0兆円推計。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「500株以上を対象に25,000円分のデジタルギフトを贈呈と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期第1四半期決算説明資料」で、Agendaに決算概況とセグメント別事業概況を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社案内動画、SDGsの取り組み、株主優待制度、IR情報配信サービスを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化予想」「見通しは変わらず」と記載する一方、末尾で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）