# マーケットエンタープライズ（3135） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20251112598091
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.3％増えたが、売上総利益率の悪化などで営業損益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益率が悪化したこと等。個人向け商材では相対的に売上総利益率の低い高額商品の構成比が上昇し、モバイル通信事業では新規広告施策の効果発現に時間を要したほか、連結グループ間の業務委託手数料の見直しの影響等があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6334,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.9,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":5772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":53.4},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: 該当事項なし（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_applicable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9146,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5,354,700株
- 期末自己株式数: 495株
- 業績の増減要因: 売上高は増加した一方、売上総利益率が悪化したこと等により営業損失を計上した。個人向け商材では高額商品の構成比上昇、モバイル通信事業では新規広告施策の効果発現の遅れ、業務委託手数料の見直しの影響等があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高6,334百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は80百万円、通期営業利益予想は1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は前年同期69百万円の利益から80百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円から107百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,492百万円から6,334百万円、営業利益は69百万円から△80百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△80百万円、経常損失△85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,100百万円、対前期増減率75.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計0.00円、2026年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益」は記載がなく、「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ネット型リユース事業のセグメント利益は前年同期比25.9％減、モバイル通信事業は前年同期197,909千円の利益から50,479千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,492,173千円・営業利益69,326千円、当期は売上高6,334,393千円・営業損失80,054千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末21.9％、前期末21.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率が悪化したこと等により営業損失は80,054千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「自治体連携数278自治体、前四半期比15自治体増、人口カバー率43.7％と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・輸入品の価格上昇により国内物価は依然上昇基調」とする一方、「買取業務の一部省人化、業務へのAI導入」などの取組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後、売上高の拡大を予想しております」「広告宣伝効果の改善により新規回線の獲得について順調さを取り戻すと予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」の第1四半期実績と、2025年7月1日～2026年6月30日の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や記録的な円安水準の継続に端を発する資源・輸入品の価格上昇により国内物価は依然上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、『メディア事業』セグメントを廃止し各事業セグメントとその他に移管しております」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連携数は…278自治体（前四半期比15自治体の増加）」「人口カバー率…43.7％」。」）