# マーケットエンタープライズ（3135） 報告セグメントの変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20250813540950
種別: 開示
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期から、報告セグメントを従来の3事業から「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」「その他事業」に再編します。ネット型リユース事業では、個人向けリユース分野とマシナリー分野を統合し、メディア事業は各事業セグメントへ機能分割します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画策定時から外部環境や事業前提が変化し、特にマシナリー分野では海上輸送等の問題により海外販売が安定せず、2026年6月期の計画目標の達成が困難となった一方、モバイル通信事業が想定を上回って成長し、複数分野で新たな成長機会が見えてきたため。事業シナジーの強化、顧客接点の最大化、クロスバイ機会の創出、顧客体験と顧客生涯価値の向上も理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 報告セグメントの変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月14日
- 実施日: 2026年6月期第1四半期決算発表より実施予定
- 対象期間: 2026年6月期第1四半期以降
- 金額: 売上高300億円、営業利益20億円（2026年6月期の当初中期経営計画目標）
- 数量・規模: 従来の3つの報告セグメントを、ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業の3区分へ再編。ネット型リユース事業内の3分野を2区分へ再編
- 業績への影響: 当初掲げた2026年6月期の中期経営計画目標の達成は、現時点において困難な状況。報告セグメント変更による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 外部環境や事業前提の変化、マシナリー分野における海上輸送等の問題による海外販売の不安定化、モバイル通信事業の想定を上回る成長、新たな成長機会への対応、事業シナジー強化、顧客接点の最大化、クロスバイ機会の創出、顧客体験と顧客生涯価値の向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年8月14日公表のローリング方式による中期経営計画
- 今後の予定: 2026年6月期第1四半期決算発表より新報告セグメント区分で報告

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「報告セグメントの統合を含む事業運営体制の見直し」「報告セグメントの区分を見直します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「事業運営体制の見直し」「新報告セグメント」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額や財務諸表上の表示に関する記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期」「売上高300億円、営業利益20億円」「2026年６月期第１四半期決算発表より」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高300億円、営業利益20億円」「３つの報告セグメント」「２事業を新報告セグメント」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループは…」「当社は…判断し」「当社は…再編いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の相手方の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年６月期第１四半期決算発表より、新報告セグメント区分にて報告」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会にて、2026年６月期第１四半期より報告セグメントを変更することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「達成が困難な状況」及び「モバイル通信事業が想定を上回る成長」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年８月14日にローリング方式による中期経営計画を公表」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「報告セグメントを変更することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業運営体制を最新の経営環境に適した形へ刷新」「新たな事業ポートフォリオの構築を目指す」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することを決議」「2026年６月期第１四半期決算発表より」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年６月期第１四半期決算発表より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会にて…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」「現時点において達成が困難な状況」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「海上輸送等の問題から海外販売の動向が安定せず」「変化する市場環境」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「海外販売の動向が安定せず」とあるが、変更対象の地域範囲は記載されていない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「事業運営体制の見直し」「新報告セグメント区分にて報告」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も持続的な成長を実現」「2026年６月期第１四半期決算発表より」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「収益性と成長性を両立する新たな事業ポートフォリオの構築を目指す」「顧客価値の最大化を同時に実現」」）