# マーケットエンタープライズ（3135） 通期業績予想と実績との差異および法人税等調整額の計上についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20250813540924
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2025年６月期の通期実績を公表し、2025年５月14日公表の予想との差異を開示しました。売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った一方、営業利益と経常利益は下回り、法人税等調整額△144百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はネット型リユース事業の伸長とモバイル通信事業の増収が寄与しました。営業利益は、生産性向上策で販管費率が改善したものの、低利益率の高額商材やモバイル通信事業の構成比上昇による粗利率低下、海上輸送の混乱等によるマシナリー分野の伸び悩みが影響しました。経常利益はデリバティブ解約益143百万円、当期純利益は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△144百万円などが寄与しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":24771,"change":1771,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":625,"change":-74,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":684,"change":-15,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":484,"change":124,"change_rate":34.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"67 円 31 銭","revised_forecast":"90 円 75 銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 14 日
- 前期実績: {"売上高":19008,"営業利益":298,"経常利益":40,"親会社株主に帰属する当期純利益":-476,"１株当たり当期純利益":"△89 円 35 銭","単位":"百万円（１株当たり当期純利益を除く）"}
- 修正の理由: ネット型リユース事業の伸長、モバイル通信事業の増収、事業構成による粗利率低下、海上輸送の混乱等によるマシナリー分野の伸び悩み、デリバティブ解約益143百万円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△144百万円など。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年５月 14 日に公表いたしました…通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年６月期通期業績予想と実績との差異（2024 年７月１日～2025 年６月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回実績値の間で、売上高は23,000百万円から24,771百万円、営業利益は700百万円から625百万円などと差異が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高7.7％、営業利益△10.6％、経常利益△2.2％、親会社株主に帰属する当期純利益34.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」で売上高7.7、営業利益△10.6、経常利益△2.2と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結売上高」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「34.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「7.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△476」、今回実績値「484」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額を△144百万円計上」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「比較的利益率の低い高額商材の取扱量が増えたこと」および「粗利率の低いモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増えたことにより粗利率が低下」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」「マシナリー（中古農機具）分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「営業利益、経常利益、純利益について、それぞれ複数の要因が列挙されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「デリバティブ解約益143百万円」「法人税等調整額を△144百万円」とある一方、粗利率低下やマシナリー分野の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各種生産性向上策の進捗」および「海上輸送の混乱等を理由に伸び悩んだ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販管費率が31.9%（前期比：3.0ポイントの改善）」および「当期」「前期実績（2024年６月期）」の記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について粗利率低下等を説明し、経常利益について「デリバティブ解約益143百万円」、純利益について「法人税等調整額を△144百万円」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年８月 14 日」、対象期間「2024 年７月１日～2025 年６月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しおよび本文は「通期業績予想と実績との差異」の説明であり、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「24,771 百万円で着地しました」「625 百万円で着地しました」「484 百万円で着地しました」」）