# マーケットエンタープライズ（3135） 営業外収益（デリバティブ解約益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20250703507725
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

期限前解約した自社株価先渡取引の対象株式20万株の売却が完了し、デリバティブ解約益96百万円の計上額が確定した。2025年6月期通期決算の営業外収益として計上する。

## 会社が挙げた理由

2025年5月14日に開示した差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に係る対象株式の売却が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: デリバティブ解約益（営業外収益）の計上
- 発生日: 2025年7月3日（計上額が確定した日。対象株式の売却完了日自体はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年7月3日（計上額確定を会社が公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社マーケットエンタープライズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に係る対象株式（200,000株）
- 原因: 本件期限前解約に伴うもの
- 業績への影響額: 96百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2025年6月期通期決算
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績予想には織り込んでおらず、業績に与える影響は精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月期通期連結決算作業を行っており、業績に与える影響を精査中
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「デリバティブ解約益」「営業外収益」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「96 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に係わる対象株式（200,000 株）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件期限前解約に伴うデリバティブ解約益（営業外収益）の計上額が確定いたしました」「96 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期通期決算において営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月３日」「本日、本件期限前解約に伴うデリバティブ解約益（営業外収益）の計上額が確定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社マーケットエンタープライズ」「差金決済型自社株価先渡取引契約」「対象株式（200,000 株）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「96 百万円」「対象株式（200,000 株）」「2025 年７月３日」「2025 年６月期通期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．デリバティブ解約益 96 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」「計上額が確定」「現在、2025 年６月期通期連結決算作業を行っており、業績に与える影響につきましては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は 2025 年５月 14 日に『差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に関するお知らせ』を開示いたしましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」「計上額が確定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件期限前解約に伴うデリバティブ解約益」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 株式会社マーケットエンタープライズ」「営業外収益に計上いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「デリバティブ解約益（営業外収益）」」）