# マーケットエンタープライズ（3135） 営業外収益（デリバティブ解約益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20250402507544
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2025年2月14日に公表した自社株価先渡取引の一部期限前解約について、対象株式20万株の売却が完了し、デリバティブ解約益69百万円が確定した。2025年6月期第3四半期に営業外収益として計上するが、業績への影響は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

当該一部期限前解約に係る対象株式200,000株の売却が完了したため、デリバティブ解約益の計上額が確定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（デリバティブ解約益）計上
- 発生日: 2025年4月2日（当該一部期限前解約に伴うデリバティブ解約益の計上額が確定した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月2日（本日、計上額が確定した日）
- 対象となる主体: 株式会社マーケットエンタープライズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 差金決済型自社株価先渡取引契約の対象株式（200,000株）
- 原因: 当該一部期限前解約に係る対象株式（200,000株）の売却が完了したため
- 業績への影響額: 69百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2025年6月期第3四半期決算
- 業績予想への影響: 2025年6月期の連結業績予想には織り込んでおらず、業績に与える影響は精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年6月期第3四半期決算において営業外収益に計上する。業績への影響は引き続き精査する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「デリバティブ解約益　69 百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ解約益　69 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約」「対象株式（200,000 株）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「１．デリバティブ解約益」「２．業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件一部期限前解約に伴うデリバティブ解約益（営業外収益）の計上額が確定いたしました」「69 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年６月期第３四半期決算において営業外収益に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月２日」「本日、本件一部期限前解約に伴うデリバティブ解約益（営業外収益）の計上額が確定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ」「差金決済型自社株価先渡取引契約」「対象株式（200,000 株）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年２月 14 日に」「対象株式（200,000 株）」「69 百万円」「2025 年６月期第３四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ解約益　69 百万円」「2025 年６月期第３四半期決算において営業外収益に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」「計上額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社は 2025 年２月 14 日に『差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ』を開示いたしましたが」「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「対象株式（200,000 株）の売却が完了し」「計上額が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現在、2025 年６月期第３四半期連結決算作業を行っており、業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現在、2025 年６月期第３四半期連結決算作業を行っており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上額が確定いたしました」「業績に与える影響につきましては精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約」「デリバティブ解約益」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ」「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「１．デリバティブ解約益」「２．業績に与える影響」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在、2025 年６月期第３四半期連結決算作業を行っており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は 2025 年２月 14 日に『差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約に関するお知らせ』を開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件一部期限前解約に伴うデリバティブ解約益（営業外収益）の計上額が確定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 小林 泰士」「常務取締役 今村 健一」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）