# マーケットエンタープライズ（3135） 2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20250213573068
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比34.6％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ネット型リユース事業では買取チャネルや要員配置の最適化、DX施策、国内法人取引の拡大、自治体・加盟店の獲得を進めた。モバイル通信事業ではメディアからの送客、新規回線の獲得、オプション拡充に取り組んだ。一方、メディア事業はGoogleの検索アルゴリズム変更の影響で減収減益となり、農機具分野は海上運賃高騰や商品粗利率の悪化で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11475470,"unit":"千円","yoy_pct":34.6}
- 営業利益: {"value":249349,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":313485,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153638,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 28.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.2,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":5652577,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1520649,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78874,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66236,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72397,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1424955,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23000000,"unit":"千円","yoy_pct":21},"営業利益":{"value":700000,"unit":"千円","yoy_pct":134.3},"経常利益":{"value":650000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":330000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21719,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1050,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":819,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 差金決済型自社株価先渡取引契約について、2025年2月21日を期限前解約基準日として株式会社SBI証券に一部期限前解約を通知。損益確定後、業績予想の修正等が必要となった場合は速やかに開示する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5336800
- 期末自己株式数: 443
- 業績の増減要因: ネット型リユース事業では買取チャネル・要員配置の最適化やDX施策、国内法人取引の拡大、自治体・加盟店の獲得により増収増益。モバイル通信事業では新規回線獲得やオプション拡充により増収増益。メディア事業はGoogleの検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響で減収減益、農機具分野は海上運賃高騰と商品粗利率悪化で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,475,470千円、通期予想は23,000,000千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は11,475,470千円、営業利益は249,349千円。通期予想は売上高23,000,000千円、営業利益700,000千円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は11,475,470千円（前年同期比34.6％増）」「営業利益は249,349千円（前年同期は41,478千円の損失）」「経常利益は313,485千円（前年同期は282,205千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期8,526,447千円から11,475,470千円、営業損益は前年同期△41,478千円から249,349千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益249,349千円、経常利益313,485千円、親会社株主に帰属する中間純利益153,638千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は249,349千円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当合計は0.00円、2025年6月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では2025年6月期予想の年間配当合計が0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,050千円、特別損失は固定資産除却損819千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネット型リユース事業は前年同期比182.5％増、メディア事業は10.8％減、モバイル通信事業は54.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高11,475,470千円・営業利益249,349千円、前年同期の売上高8,526,447千円・営業損失41,478千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期18.2％、2024年6月期16.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、78,874千円の資金の増加（前年同期は469,670千円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規回線の獲得数は好調に推移」「買取依頼件数増加のための取組み」「新規加盟店の獲得」「国内法人との取引規模拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連携数は…214自治体」「加盟店数は1,000店」に達したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く円安によるコスト高・物価上昇」「Google社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更」および「買取チャネルの最適化」「DX施策」「新規回線の獲得数は好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は引き続き好調を維持するものと予想しております」「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年12月31日」の中間期実績と、2025年6月期通期の売上高23,000百万円、営業利益700百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海上運賃の高騰」「コンテナ船の抜港」「Google社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズムの変更」「損益が確定し、業績予想の修正等が必要となった場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月21日を期限前解約基準日として、一部期限前解約を通知いたしております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注後出港待ち（売上計上待ち）の預かり在庫が一時的に増加しました」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「214自治体」「人口カバー率…38.0％」「加盟店数は1,000店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け」「当中間連結会計期間に行った取組」。」）