# マーケットエンタープライズ（3135） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3135/disclosure/20240930590737
種別: 経営計画
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3135

## 何が変わったか

2024年6月末時点のプライム市場上場維持基準への適合状況と、適合に向けた取り組みの進捗を更新した。流通株式時価総額は16.0億円に低下して基準未達が続いているが、基本方針と計画最終年度の2026年6月期は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高が順調に拡大する一方で利益成長に遅れが生じ、市場から十分な企業価値評価が得られなかったため。また、2024年6月期は出張買取人員の教育遅延や高粗利案件への対応の遅れが重しとなり、売上高・営業利益とも計画未達となった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）
- 計画期間: 2026 年６月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"30,000","revised_forecast":"30,000","change":"0","change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,000","revised_forecast":"2,000","change":"0","change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0～8.5億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主優待制度の拡充や、配当開始時期に関する具体的議論を進める考え。配当性向・DOEの目標水準はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 売上高が順調に拡大する一方で利益成長に遅れが生じ、市場からの十分な企業価値評価が得られなかったと認識。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年６月期に上場来CAGR 18.9%という高い成長率を引き続き堅持、全セグメントにおいて市場成長率を上回る売上増加率を目指す、2026年６月期のPERは28～32倍の期待値、2026年６月期の流通株式比率は40.0～42.5%を想定
- 重点施策: 業績の向上、投資家とのコミュニケーションの拡充、発信情報の質・量両面での拡充、開示体制の充実、その他
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"Ⅰ期計画（2023年６月期）：売上高15,000、営業利益300。Ⅱ期計画（2024年６月期）：売上高20,000、営業利益800","revised_forecast":"Ⅰ期実績（2023年６月期）：売上高15,257、営業利益94。Ⅱ期実績（2024年６月期）：売上高19,008、営業利益298","change":"Ⅰ期：売上高+257、営業利益▲206。Ⅱ期：売上高▲992、営業利益▲502","change_rate":"Ⅰ期：売上高+1.7%、営業利益▲68.7%。Ⅱ期：売上高▲5.0%、営業利益▲62.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 売上高が順調に拡大する一方で利益成長に遅れが生じていることから、市場からの十分な企業価値評価が得られなかったため。2024年６月期は、第１四半期において発生した出張買取人員の教育遅延や高粗利案件への対応の遅れ等が重しとなり、通期では売上高・営業利益とも計画未達となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 今後の様々な要因によって実際の業績が計画と異なる可能性、出張買取人員の教育遅延、高粗利案件への対応の遅れ、流通株式時価総額基準を満たさない状態が続くリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024 年９月 30 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024 年６月末時点における計画の進捗状況について」「基本方針、計画期間（2026 年６月期）に変更はございません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023 年８月 14 日にそのゴールを 2026 年６月期とするローリング計画」「2023 年８月 14 日公表 ３カ年計画〔Ⅱ期計画〕」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2026 年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高が順調に拡大する一方で利益成長に遅れが生じていることから、市場からの十分な企業価値評価が得られなかった」「出張買取人員の教育遅延や高粗利案件への対応の遅れ等が重し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「計画書を更新しております」「2024 年６月末時点における計画の進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 8.0～8.5 億円」「営業利益 20.0 億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021 年８月 13 日公表 ３カ年計画」「2023 年８月 14 日公表 ３カ年計画」「2024 年８月 14 日公表 ３カ年計画」の売上高・営業利益の計画／実績表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024 年６月期 実績」営業利益298百万円、「2026 年６月期 計画」営業利益2,000百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の目標項目は「売上高」「営業利益」であり、セグメント別の目標数値は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個人投資家向け説明会について、四半期決算発表後に各２回以上を目標に開催しております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PER 28～32 倍」「流通株式比率 40.0～42.5%」「上場来 CAGR 18.9%という高い成長率」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「営業利益ベースでは計画を下回る結果」「通期では売上高・営業利益とも計画未達となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」の各年度の「計画」「実績」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「Ⅱ期計画の2026年6月期は「売上高30,000」「営業利益2,000」、2024年8月公表計画も同じ数値。「基本方針、計画期間（2026 年６月期）に変更はございません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「売上総利益額が下振れたこと並びに、拠点関連費の増加および信託型ストックオプションに係る費用の発生」「出張買取人員の教育遅延や高粗利案件への対応の遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「市場からの十分な企業価値評価が得られなかった」「株主還元策の強化等、株価を意識した経営も行ってまいります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待制度の拡充や、配当開始時期に関する具体的議論を進める考えです。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前期までの投資フェーズから当期以降の回収フェーズへの移行による販管費率の低減」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値目標は流通株式時価総額、純利益、PER、流通株式比率などであり、財務体質指標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場からの十分な企業価値評価が得られなかった」「株価を意識した経営も行ってまいります。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「個人向けリユース分野の生産性向上を重要課題」「高成長を続ける中古農機具分野や、新規回線の獲得が好調に推移しているモバイル通信事業等による収益の押し上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「参加者数は14名」「１on１ミーティング実施回数はのべ17回」「IFA11名」「個人投資家向け説明会を…各２回以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「高成長を続ける中古農機具分野」「市場成長率を上回る売上増加率」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として「業績の向上」「投資家とのコミュニケーションの拡充」「発信情報の質・量両面での拡充」などを記載しているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2026 年６月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しております」「収益の押し上げを見込んでおります」「連続増益を計画」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。」」）